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2026年4月2日
イラン情勢緊迫化 原油高 不安に寄り添う
実態把握へ影響を調査、ネットワークの力発揮を
中央幹事会で竹谷代表
公明党の竹谷とし子代表は1日午後、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、緊迫化するイラン情勢に伴う原油高騰などで不安が広がっているとして「影響調査を国会議員だけでなく、地方議員と共に進めている。3000人近い地方議員とのネットワークを通じて、一人でも多くの国民の声を国、地方に届けていく」と訴えた。
中央幹事会であいさつする竹谷代表＝1日 党本部
竹谷代表は、イラン情勢を巡り「影響が今後、長引く可能性もある。既にホルムズ海峡の航行不安定化で国際的な原油価格高騰の影響が生活現場や事業者に出ており、これについて実態調査が必要だ」と力説した。
これまでに行った影響調査として竹谷代表は、長崎県対馬市の漁業関係者の声を聴く中で「漁師にとってはガソリンではなく、漁に出る時に大量に使うA重油の負担が重いことが分かった」と報告。病院に対する調査では、プラスチック製の医療資材について「安定して供給されるか分からないと現場の人は感じている。政府は在庫があると言うだけではなく、しっかりと情報共有していく必要があると実感した」と述べた。
また、価格転嫁が難しい医療や介護、保育などの分野では「国や地方自治体がしっかりと補塡しなければ事業が回っていかない」と指摘。その上で「国はコスト増や供給不安が国民、事業者に及ぼす影響を調査していかなければいけない」と強調した。
今回の影響調査で得られた現場の声については「政府への提言や、国会の質疑などでも取り上げていきたい」との考えを示した。
一方、新年度から国の制度として高校授業料の実質無償化や、低中所得層に教材費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充、学校給食費の負担軽減などが始まることに触れ「いずれも公明党が現場の声を聴きながら必要性を訴え、具体化を後押ししてきたものだ」と強調した。
その上で「子育て、教育に伴う不安や負担を少しでも和らげて安心して子育てができる環境をつくる。安心して子どもを産み、育てられる社会へさらに前進させていく」と力説した。