写真は国際エネルギー機関（ＩＥＡ） のビロル事務局長。トルコ・イスタンブールで３月撮影。REUTERS/Dilara Senkaya
［オスロ １日 ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ） のビロル事務局長は１日、米イスラエルとイランの交戦に伴う石油供給の混乱が、４月以降に欧州でも顕在化するとの見通しを示した。交戦開始以来、中東の主要なエネルギー施設約４０カ所が被害を受け、復旧に時間がかかるため「史上最大規模となる極めて深刻な供給混乱に向かっている」と強調した。
交戦開始後、関連施設への攻撃や輸送の要衝ホルムズ海峡の閉鎖により、ビロル氏は石油の供給が１２００万バレル以上減少したと指摘。「液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給減少に加え、４月の石油供給減は３月の２倍に達する見込みだ。インフレにつながり、多くの国の経済成長を押し下げるだろう」とポッドキャストで語った。今回の供給面への打撃は、１９７３年と７９年の２度の石油危機、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うロシア産ガスの供給減を合わせたものよりも深刻だと指摘した。
３月には交戦前に積み込まれた石油やＬＮＧの到着分があったが、４月には供給減の拡大が見込まれると説明した。ジェット燃料と軽油の不足を特に問題視し「アジアで見られる影響が４月か５月には欧州にも波及するだろう」と言及した。
ＩＥＡでは、加盟国が４億バレルの戦略石油備蓄放出で合意している。ビロル氏はさらなる放出を検討していることを改めて示した。
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