東京・赤坂の迎賓館で行われた共同記者会見（2026年4月1日撮影）。 FRANCK ROBICHON/Pool via REUTERS
［東京 １日 ロイター］ – 高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が１日、東京都内で首脳会談に臨んだ。フランスは今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国。両首脳は混迷するイラン情勢に関し、米国を含むＧ７間での連携のあり方について協議した。２国間関係としては経済安全保障、防衛などの分野での関係深化を確認。原子力発電やレアアース（希土類）開発で共同出資事業を進めることでも一致した。
マクロン氏の訪日は約３年ぶり４回目。高市氏との本格的な会談は初めてとなる。会談後の共同記者発表で、高市氏は中東情勢について「ホルムズ海峡における航行の安全の確保、重要物資の安定供給や事態の早期沈静化の重要性を確認し、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致した」と説明した。
また、「国際情勢が厳しいからこそ、日仏両国首脳が親交を深めて、連携を強固なものにする意義がある」と強調。原子力、ＡＩ（人工知能）、国際保健分野に関する共同声明の発出で合意したことを明らかにした。
高市氏は具体的な合意内容についても説明。安全保障の分野で「日仏防衛ロードマップ」を取りまとめ、共同訓練や演習の積極的な実施を通じて地域の平和と安定を図る考えを示した。経済安全保障分野では、重要鉱物などの輸出規制について深刻な懸念を共有するとともに、供給網（サプライチェーン）強靭化に向け、日仏が戦略的に協力する「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名したとも説明した。
科学技術分野でも、ＡＩに関するハイレベル対話の立ち上げで一致。「ＡＩサミットの日本開催に向けて、フランスと協力していく」と述べた。原子力分野については、高速炉開発、核燃料サイクルの推進などに加え、核融合エネルギーの早期実現に向けて日欧が取り組むプロジェクト「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」と「ＪＴ─６０ＳＡ」を挙げ、フランスとの協力を強化していく意向を示した。２日には、マクロン氏とともにスペースデブリ対策の最先端技術を有する日本のスタートアップ企業を視察するという。
今年６月、フランス南東部のリゾート地、エビアン・レ・バンでＧ７首脳会議（サミット）が開かれる。高市氏はサミット成功に向けてマクロン氏と緊密に連携していく考えも強調した。
Ｇ７は３月３０日、財務相・中銀総裁らによるオンライン会合を開催。エネルギー市場の安定を確保し、最近の変動による広範な経済への波及効果を抑えるため、「必要なあらゆる措置」を講じる用意があるとする共同声明を発出している。また、各国に対し「石油および関連製品に対する不当な輸出制限を課すことを控える」よう要請。Ｇ７および国際的なパートナーと引き続き情報交換と緊密な連携を行い、今後の展開に応じて必要に応じて会合を開く準備を整える、としている。
（鬼原民幸 編集：橋本浩）
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