写真は解体されるホワイトハウスの東棟。2025年10月、ワシントンで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
［ワシントン ３１日 ロイター］ – 米連邦地裁の判事は３１日、ホワイトハウスの敷地内に大規模イベントに対応する「ボールルーム（宴会場）」を建設するトランプ米大統領の計画について、議会の承認なしに建設することはできないとの判断を示した。
トランプ大統領はボールルームを建設するためにホワイトハウスのイーストウィング（東棟）を解体。イーストウィングは１９０２年に建設され、その後フランクリン・ルーズベルト政権下で拡張された歴史的建造物で、歴史保全団体の「全米歴史保存信託（ナショナル・トラスト）」は昨年１２月、解体は権限逸脱にあたるなどと主張し、トランプ大統領のほか、複数の連邦政府機関を相手取り提訴していた。
リチャード・レオン連邦地裁判事はナショナル・トラストの差し止め請求を認め、「議会が法的に承認しない限り、この建設は中止せざるを得ない」と表明。イーストウィングを解体し、私的な資金でボールルームを建設する権限を大統領に与える連邦法は存在しないとし、「米大統領は将来の大統領一家のためにホワイトハウスを管理する立場にはあるが、『所有者』ではない」とした。
これにより、約４億ドルをかけて約８４００平方メートルのボールルームを建設するトランプ氏の計画は、訴訟が継続する間は停止されることになる。
レオン事は今回の差し止め命令の効力を１４日間猶予するとし、トランプ政権側に控訴する時間を与えるとした。差し止め命令はホワイトハウスの安全確保に必要な建設作業には影響しないとしている。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ナショナル・トラストを「左派の狂人ども」と非難。建設を予定するボールルームは「予算内で、予定より早く、納税者負担ゼロで建設中され、世界最高の建物になる」とした。
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