イラン南部で演習に参加するイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍のメンバー（2023年1月17日撮影）。IRGC/WANA (West Asia News Agency)/Handout via REUTERS
［ワシントン／エルサレム ３１日 ロイター］ – ヘグセス米国防長官は３１日、イランとの戦争においては向こう数日間が決定的な局面になるとの考えを示し、イランが合意に至らなければ紛争は激化すると警告した。
一方、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」は、イランに対する攻撃への報復として、４月１日以降、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグル、アップル (AAPL.O), opens new tabなど中東地域にある米企業を標的にする方針を表明した。
トランプ氏はこの日、フランスやイギリスなど、協力的な姿勢を見せていない国々を名指しで批判。これらの国々は「遅ればせながらも勇気を出して」、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を制圧し、自国の石油資源を確保すべきだと述べた。
関係筋によると、フランスは戦争で使用する米国の兵器輸送のために自国の領空の使用を許可していないという。
ヘグセス氏はまた、２８日に中東を訪問し、イランに対する軍事作戦の現場を視察したと明らかにした。ヘグセス氏によると、トランプ氏は合意に前向きであり、協議は継続中で勢いを増しているものの、イランが合意に従わない場合は米国は戦争を継続する用意がある。
＜原油価格、月間上昇率で過去最高を記録へ＞
ドバイ港の停泊地で３０日にイランの攻撃を受けたクウェート船籍タンカー「アル・サルミ」号の火災は鎮火された。
このタンカー攻撃後、原油価格は一時的に再び急騰した。
ただ、アル・サルミ号は本来の標的ではなかった可能性がある。イスラム革命防衛隊は、イスラエルとの関係を理由に湾岸でコンテナ船を標的にしたと発表したが、船舶データによると、彼らが言及していたのはアル・サルミ号の隣に停泊していたシンガポール船籍のハイフォン・エクスプレス号だったもよう。
原油や燃料価格の高騰は、米国の家計にも重くのしかかり始めており、１１月の中間選挙を控えたトランプ氏と共和党にとって政治的な頭痛の種となっている。
価格追跡サービスＧａｓＢｕｄｄｙのデータによると、米国のガソリン小売価格の全国平均は３１日、約３年ぶりに１ガロンあたり４ドルを超えた。世界的な供給逼迫により、北海ブレント先物は４.７％上昇し、１バレル＝１１８ドルを超え、月間上昇率で過去最高を記録する勢いだ。
＜国際的な調停の試み＞
米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長はワシントンで記者団に対し、米国はイランの軍事力を弱体化させ、破壊する取り組みを継続していると述べた。米軍は主要な製造・研究施設への攻撃を継続しており、１５０隻以上のイラン海軍艦艇を撃沈したという。ヘグセス氏は、米軍の攻撃によりイラン国内で大規模な脱走が発生しているとも述べた。
攻撃が収まる兆しが見えない中、パキスタンが仲介役として存在感を示している。
中国の王毅外相とパキスタンのダール外相は３１日、北京で会談し、湾岸・中東地域における即時停戦と戦争終結を求めるとともに、早期の和平協議の開催を促す姿勢を示した。
しかしイランは、過去１カ月間にわたる米国とイスラエルの激しい攻撃にもかかわらず、強硬な姿勢を崩していない。イランは仲介者を通じて米国からの和平提案を受け取っているが、外務省報道官は３０日、それらは「非現実的で、非論理的で、過剰だ」と述べていた。
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