[東京 ３１日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落の展開が想定される。中東情勢の長期化懸念を背景に原油価格が再び上昇基調となっており、投資家心理の重しとなりそうだ。前日の米ハイテク株安を受けて、指数寄与度の高い半導体関連株の売りも広がるとみられている。
日経平均の予想レンジは５万０６００円─５万１０００円。
日経平均は続落で寄り付いた後、原油先物や米国株先物の動向をにらみながらの展開が予想される。業種別では景気敏感株のほか、前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数(ＳＯＸ(.SOX), opens new tab)が４％超下落した流れを受けて、指数寄与度の高い半導体関連株なども売りに押される見通し。
足元の米ＷＴＩ先物は１００ドルの大台での推移となっている。トランプ米大統領がホルムズ海峡をイランが開放しなければ、イランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告したことなどが意識された。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「イラン紛争の収束が見えておらず、（日経平均は）前日の取引時間中の安値（５万０５６６円９９銭）をうかがう可能性もある」とみている。あすから新年度となるため、期末の益出し売りも重しとなりやすいという。
きょうは国内で３月の東京都区部消費者物価指数、２月の鉱工業生産速報などが発表される。米国では３月の消費者信頼感指数の発表のほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会を控えている。
３０日の米国株式市場は総じて下落して取引を終えた。トランプ大統領によるイランへの新たな警告と中東戦争の拡大が、イランとの協議に関する大統領の発言に対する楽観的な見方を相殺した。
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