■注目ポイント
・三村財務官「円のさらなる下落を抑えるため断固たる措置が必要」
・日銀総裁、為替は経済・物価に大きな影響、
・ECBはインフレ期待抑制へ対応準備＝仏中銀総裁
・トランプ米大統領「米国はイランの軍事攻撃を終了するため、新しくより理にかなった政権と真剣な協議」
「大きな進展があった。しかし、もし、合意に達せず、また、ホルムズ海峡が速やかに再開しなければ我々は全発電所、石油施設、カーグ島を完全に破壊する」
・23：30：ダラス連銀製造業活動
・イラン戦争にフーシ派参戦
・パウエルFRB議長が司会
30日のNY外為市場ではNY原油相場の上昇に連れ、ドル買いに再び拍車がかかった。イラン戦争に新イラン武装組織フーシ派が参戦した一方、トランプ米大統領がさらなる軍をイランに送った事により、攻撃が激化する可能性が強まった。トランプ米大統領はソーシャルメディアで、イランの新たな理にかなった政権と協議しており、合意に向けた楽観的な見方を示すと同時に、もし、速やかに合意に達せず、ホルムズ海峡が再開されなければ今まで、除外してきた発電所、エネルギ―施設を攻撃する可能性を警告。NY原油先物は102ドル台に達した。
また、ベッセント米財務長官はインタビューで、より多くの船舶がホルムズ海峡を通過しており、米国がいずれ、ホルムズ海峡の掌握取り戻すと述べた。また、イランは近隣の石油生産国の施設などを破壊。専門家は、状況が改善したとしても正常化には時間がかかるとしており、石油価格の高騰は長期化する可能性が懸念される。エネルギー価格の高騰の長期化により、インフレだけでなく、世界経済にも影響を与える可能性がリスクとなる。
ドル・円は心理的節目となる160円に達したため、三村財務官が「円のさらなる下落を抑えるため断固たる措置が必要」と述べたため、円安是正介入警戒感に円売りが後退している。また、日銀の植田総裁は為替動向が経済・物価情勢に大きな影響を及ぼすとし、経済・物価見通しの実現確度への影響を見極めて適切に政策判断するとの見解を示した。
本日はパウエルFRB議長がイベントで司会が予定されており、発言に注目が集まる。
・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。
ニューヨーク市場はドル・円159円52銭、ユーロ・ドル1.1480ドル、ユーロ・円183円00銭、ポンド・ドル1.3240ドル、ドル・スイス0.7990フランで寄り付いた。
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