ドイツ・ベルリンで２０２３年１２月撮影。REUTERS/Lisi Niesner/File Photo
［ベルリン ３０日 ロイター］ – ドイツ連邦統計庁が３０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月比２．８％上昇し、アナリスト予想と一致した。イラン戦争を背景としたエネルギー価格急騰により、伸びが前月の２．０％から加速する中、エコノミストらはさらに上昇するとの見方を示している。
変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は前年比２．５％上昇と、伸びは前月から横ばいだった。
一方、エネルギー価格は前年同月比７．２％上昇と、２０２３年１２月以来初めての上昇となった。
コメルツバンクのシニアエコノミスト、ラルフ・ソルベーン氏は「現時点では、イラン紛争は他の物価には影響を与えていないようだ」と指摘。ただ、戦争が長引き、エネルギーやその他の原材料が高騰したり不足したりすれば、企業調査が既に示唆しているように、基調インフレも上昇する可能性が高まるとの見方を示した。
欧州経済センター（ＺＥＷ）のエコノミスト、フリードリヒ・ハイネマン氏は「このインフレ上昇はほんの始まりに過ぎない」とし、ドイツはイラン戦争開始前からサービス業における持続的なインフレに悩まされていたと指摘。この組み合わせにより、ドイツのインフレ率は今後急速に３％を超える水準になるとの見方を示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは、エネルギー価格の上昇が他の財（モノ）やサービスの価格に波及するのを防ぐために、利上げを行う必要があるか、またどのような状況で行うべきか見極めようとしている。
金融市場は現在、ＥＣＢが年内に３回の利上げを実施するとみており、最初の利上げは４月または６月の理事会になると予想している。
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