イラン攻撃から1か月。世界が直面するエネルギー危機に、影響を懸念する声が高まっている。世界の国々は、どう対処しようとしているのか。インドや韓国の動きを追った。
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■「経験した中で最大のエネルギー危機」緊張増す中東情勢
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1か月。停戦交渉がまとまらない中、トランプ大統領はイランの発電所などへの攻撃を、4月6日まで再び延期すると表明した。
トランプ大統領（26日放送 FOX NEWS CHANNEL’S THE FIVE）
「イランはとても感謝していた」
その一方で、アメリカ国防総省は大規模な最終攻撃を準備しているとも報じられ、緊迫の度合いは増している。
船舶の動きを分析している専門家は…
船舶調査会社「VORTEXA」の担当者
「日本向けの船舶が（ペルシャ湾内に）数隻いますが、明らかに閉じ込められています」
ホルムズ海峡を通過する1日あたりの船の数は、通常平均100〜120隻だったのに対し、イランへの攻撃後は平均5隻まで減少している。（MarineTrafficより）
船舶調査会社「VORTEXA」の担当者
「私達が経験した中で最大のエネルギー危機です」
■「倒産、廃業の危機に直面している」運送業界の訴え
山本恵里伽キャスター
「全日本トラック協会などが、燃料の価格高騰への対策を求める決起大会を行っています。会場には550人もの関係者が集まっています」
27日、自民党本部に集まったのは、全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の「運送業界3団体」だ。
燃料価格の急激な上昇で、経営の危機に直面していると訴えた。
全日本トラック協会 寺岡洋一 会長
「私どもの生命線であります、油。これは我々3団体の力ではどうしようもないなと…」
壇上には、自民党の幹部らも並んだ。
自民党 小林鷹之 政調会長
「先手先手で、この軽油を含めたエネルギーの供給確保のために全力を尽くしてまいります」