写真は2025年2月、独ハンブルク港で撮影。REUTERS/Fabian Bimmer
[ベルリン ２６日 ロイター] – ドイツのマクロ経済政策研究所（ＩＭＫ）は２６日、イラン戦争が長期化すれば、同国の経済成長は今年ほぼ停滞する可能性があるとの見方を示した。
中東の紛争が長引くか激化した場合、国内総生産（ＧＤＰ）は０．２％増にとどまるとするリスクシナリオを提示。来年の成長率は１．４％と見込んだ。
同研究所は昨年１２月時点では２０２６年の成長率を１．２％と予測していた。
デュリアン所長は「２月時点では、前向きな兆候が増えていたため２６年の見通しを引き上げることも検討していた」とした上で「戦争の経済的影響が少なくとも一部でその動きを損ない、最悪の場合はドイツの脱工業化リスクを強める可能性がある」と指摘した。
メインシナリオでは、戦争が夏までに収束しエネルギー価格が落ち着くと仮定し、２６年の成長率を０．９％と予測。２７年は１．６％と見込む。
足元のエネルギー価格上昇は年末までに緩和し、下半期以降は公共投資や個人消費の押し上げ効果が上回るとした。
インフレ率は２６年に平均２．４％、２７年に１．７％へ低下すると予測。一方、リスクシナリオでは今年のインフレ率は３．１％に上昇するとしている。
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