＜為替＞ ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。原油高に起因する世界的なインフレ動向が注視される中、中東情勢が早期に鎮静化するか懐疑的な見方が広がっており、引き続き「有事のドル買い」が入っているとみられる。
この日はイラン高官がロイターに対し、トランプ米政権が提示した交戦終結に向けた１５項目の計画について、イランの当初の反応は否定的だったものの、依然として精査が続けられていると明らかにした。イランは仲介役を務めるパキスタンを通して米国に回答するとしており、米国の提案を完全に拒否したわけではないことが示唆された。
ただ、イランのアラグチ外相は交戦終結案を検討しているとしながらも、イランと米国との間でいかなる協議も行われていないと指摘。米ホワイトハウスのレビット報道官は、イランが軍事的敗北を受け入れなければトランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告するなど、事態が鎮静化に向かっているかは分からない展開が続いている。
スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、米国とイランの協議を巡る入り混じったシグナルをどのように解釈すべきか、市場は困惑気味になっているように見えるとし、今後の展開として株式のボラティリティがドル相場と共に大きく低下するか、ボラティリティが高止まりし、株価と債券価格が共に下落するかの２つのシナリオが考えられると述べた。
この日発表の米経済指標では、 労働省発表の２月の輸入物価指数が前月比１．３％上昇。中東情勢を見越してエネルギー価格が急騰したことを背景に２０２２年３月以来、約４年ぶりの大幅な上昇となり、インフレ圧力が高まりつつあることが裏付けられた。
こうした中、金融引き締め観測が高まりつつあり、ＣＭＥフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年１２月の会合で０．２５％ポイントの利上げに踏み切る可能性が市場ではわずかながらも織り込まれている。
ＬＭＡＸグループ（ロンドン）の市場ストラテジスト、ジョエル・クルーガー氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀などのＦＲＢ以外の中央銀行がタカ派寄りの姿勢が傾く兆候が出始めている」とし、「これにより、（米国との）金利差は徐々に縮小し始める」との見方を示した。
終盤の取引でドル／円は０．４９％高の１５９．４６円。ユーロ／ドルは０．３９％安の１．１５６２ドル。
主要通貨に対するドル指数は０．４４％高の９９．６２。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 国債利回りが低下した。イランが中東戦争終結に向けた米国の提案を検討しているとの報道を受けた。
イラン高官は２５日、トランプ政権がイランに提示した交戦終結に向けた１５項目の計画について、イランの当初の反応は否定的だったものの、依然として精査が続けられていることを明らかにした
前日は、イラン戦争を巡る不確実性と原油価格の高騰が続く中、２年債の入札で需要が低迷したことを受け、国債利回りは上昇した。この日は、米国が中東戦争終結を目的とした１５項目の計画をイランに送付したとの報道や、イランが「非敵対的な船舶」がホルムズ海峡を通過することを許可するとの報道が材料視され、利回りは取引序盤に低下した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国金利ストラテジスト、ヴェイル・ハートマン氏は前日の入札について「結果は全体として、魅力的に見えるバリュエーションにもかかわらず、投資家が利回り曲線の短期ゾーンへの積極的な入札を依然として躊躇（ちゅうちょ）していることを示唆している」と指摘。その上で「入札は地政学リスクに関連した売りを加速させる要因に過ぎなかった」との見方を示した。
１０年債利回りは７．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３２％。金利動向に敏感な２年債利回りは６．６ｂｐ低下の３．８７５％となった。
２年債と１０年債の利回り格差は４４．３３ｂｐとなった。
米財務省がこの日実施した、７００億ドルの５年債入札は需要が低調。需要の指標である応札倍率は２．２９倍と、平均の２．３６倍のほか前回入札の２．３２倍を下回った。
入札後、５年債利回り は大幅に上昇したものの、その後上昇幅を縮小し、終盤では３．９６％となった。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 反発して取引を終えた。イランがトランプ米政権による１５項目の交戦終結案を検討していることを受け、緊張緩和への期待が高まり、原油価格が下落した。
一方、イランのアラグチ外相は、交戦終結に向けた１５項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する意図はないと語った。nL6N40D1BB
種々の食い違うメッセージを受けて、日中は不安定な値動きとなった。ローゼンブラット・セキュリティーズの株式セールストレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「市場では神経質なムードが非常に強く、センチメントと見出しが相場の動きを大きく左右している」と述べた。
それでも米国が停戦とホルムズ海峡の通航再開を求めているというシグナルを受け、両国間の意思疎通の兆候が一定の期待感をもたらした。
セテラ・インベストメント・マネジメントのジーン・ゴールドマン最高投資責任者は「提案と対案によって、さらなる交渉の舞台が整いつつあるという楽観的な見方がある」と指摘。ただ、原油価格高騰によるインフレへの影響を踏まえると、戦闘終結時期が明確になるまでボラティリティーの高い状態が続くとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１業種ではエネルギー(.SPNY), opens new tabが軟調だった一方、素材(.SPLRCM), opens new tabや一般消費財(.SPLRCD), opens new tabの上昇が目立った。
原油価格の下落を受け、クルーズ船のノルウェージャン・クルーズライン(NCLH.N), opens new tabが２．８％、Ｓ＆Ｐ１５００旅客航空指数(.SPCOMAIR), opens new tabが１％、それぞれ上昇した。
ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは１６．４％急伸。前日に初めての自社製となる人工知能（ＡＩ）半導体「ＡＧＩ ＣＰＵ」を発表したことを好感した。nL6N40C1CH
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabとインテル(INTC.O), opens new tabはともに７％超上昇。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２％高となった。
中国の国営メディアと規制当局がフードデリバリープラットフォーム業界に価格競争を終わらせるよう促したことを受け、京東集団（ＪＤドットコム）が８％、アリババが３．５％、それぞれ上昇した。
米国株式市場：
＜金先物＞ 原油安によるインフレ懸念の後退や利上げ観測の緩和を背景に、買いが入り上昇した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．４％高の１オンス＝４５５２．３０ドルだった。
米国がイランに戦争終結を目指す１５項目の提案を送ったとの報道を受けて原油価格が下落し、インフレ圧力の緩和期待が広がった。
ゼイナーメタルズのバイスプレジデント兼シニアメタルストラテジスト、ピーター・グラント氏は「金はテクニカルな反発に加え、イランを巡る敵対行為が縮小するとの楽観的な見方にも支えられている」と指摘。「インフレ懸念がさらに後退すれば、年内の追加利下げの可能性が意識され始め、金は５０００ドルまで回復する可能性がある」と述べた。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ 米国時間の原油先物は、約２％下落した。イランが、トランプ米政権が提示した１５項目の計画を検討していることが背景にある。
清算値は、北海ブレント先物が２．２７ドル（２．２％）下落し、１バレル＝１０２．２２ドル。米ＷＴＩ先物は２．０３ドル（２．２％）下落し、９０．３２ドルとなった。
序盤には、ブレント原油先物は一時７％下落していた。
イランの高官はこの日、ロイターに対し、交戦終結に向けた米国の提案を依然として検討中だと表明。米国の提案を完全に拒否したわけではないことを示唆した。nL6N40D14U
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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