ニューヨークの金融街で2025年11月撮影 REUTERS/Angelina Katsanis
[ワシントン ２５日 ロイター] – 米国企業の財務責任者による経済見通しは、少なくとも米・イスラエルによるイラン戦争勃発までは改善していた。米地区連銀の四半期調査で判明した。
経営幹部らは、堅調な売上高の伸びを背景に雇用が増加すると見込むものの、価格引き上げ圧力も残っている。
調査は２月１７日から３月５日にかけ、４７３人の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象にアトランタ地区連銀とリッチモンド地区連銀がデューク大学フクア経営大学院と共同で実施。２月２８日の戦争開始前と開始後に回答した人々の姿勢に違いがあったことは結果には示されていない。
それによると、関税と貿易政策が依然として最大の懸念事項となった。しかし、その割合はトランプ米政権が輸入関税の大幅引き上げを目指していた２０２５年半ばの４０％近くに対し、２０％強にまで低下。その他の主要な問題としては、回答者の１７％が労働力の質と確保を挙げ、１５％が売上見通しを挙げた。
調査の大部分はイラン戦争前に実施されたものの、全体的なムードは良好だった。
回答の中央値を見ると、自社の売上高は今年５％増加し、雇用は１．６％拡大すると予測。価格も３％上昇し、単位コストも同程度上昇すると見込まれている。
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