[東京 ２４日 ロイター] – 日本板硝子(5202.T), opens new tabは２４日、米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントを割当先とする第三者割当増資を通じ、総額１６５０億円の出資を受けると発表した。既存株主から１株当たり５００円で株式を買い取る株式併合を経て、同社は１１月に上場廃止の予定。
株式併合と同時に、三井住友銀行や日本政策投資銀行、みずほ銀行などによる総額１４００億円の債務の株式化（事実上のデット・エクイティ・スワップ＝ＤＥＳ）も実施。１４００億円の既存有利子負債の削減に充てる。資本健全化と競争力強化を図り、長期的な成長軌道を確保するとしている。
株式買い取り価格５００円は２３日終値に対して２３．５％を上乗せした水準。第三者割当増資の払込価格４５０円も上回る。
欧州経済の停滞や原材料価格上昇、米国関税の影響で事業環境が悪化し、直近３年間で累積３７０億円の赤字を計上。事業立て直しを迫られていた。
日本板硝子はコメントで、非公開化し、中長期的な視点に立って機動的かつ抜本的な意思決定が可能な経営体制を構築し、アポロの協力の下で事業改革を推進することが企業価値向上に最良の選択だとした。今後は太陽光発電用など成長領域への戦略投資を実行していく方針。
２０２６年３月末までに返済期限を迎える１０００億円超の借入金について、現状の資本構成下で借り換えを含めた返済を行うことが容易ではない状況となっていることも明らかにした。負債総額は５７００億円に達し、金利上昇により金利負担が重くなっていたという。
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