[東京 ２４日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発となる見通し。トランプ米大統領が、イランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明したことを受け、前日の米国株が上昇した流れを引き継ぐとみられる。前日の東京市場がほぼ全面安の展開となったため、きょうは幅広い銘柄で買い戻しが先行しそうだ。
日経平均の予想レンジは５万２５００円─５万３０００円。
トランプ米大統領は２３日、イランと建設的な協議を行い、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明した。一方、イランは、米国との交渉を否定、両者の間に食い違いがみられた。
トランプ氏のイラン攻撃延期表明を受けて原油価格が急落し、前日の米国株は上昇した。これを好感する形で日本株も大幅反発が見込まれている。市場では「いったんは５万３０００円が上値のメドとして意識されそうだ」（東洋証券のストラテジスト・大塚竜太氏）との声が聞かれる。
前日の東京株式市場では、プライム市場の９５％が値下がりする展開となったが、一転してほぼ全面高になるとみられている。
一方で、大塚氏は「また新たなニュースが出てくると事態が変わる恐れもあるので、５万３０００円を超えてどんどん上を試す動きにはなりにくい」と話している。買いが一巡した後はもみ合う動きが想定されている。
主なスケジュールでは、国内では２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表予定となっている。海外では、ユーロ圏で３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭⅠ）、米国で３月製造業とサービス部門ＰＭＩなどが発表される予定。
前日の米国株式市場では主要３指数がそろって１％超上昇した。トランプ氏によるイラン発電所やエネルギーインフラへの攻撃延期表明で原油価格が大幅下落したことが好感された。
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