写真はトランプ大統領。3月23日、米フロリダ州ウェストパームビーチで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
［ワシントン／エルサレム／テルアビブ ２３日 ロイター］ – トランプ米大統領は２３日、イランと建設的な協議を行い、発電所やエネルギーインフラへの攻撃を５日間延期すると表明した。一方、イランは、米国との交渉を否定、両者の間に食い違いがみられた。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「敵対関係の完全かつ全面的解決に向け過去２日間、非常に良好で生産的な協議を行った。進行中の協議の成果を条件とし、イランの発電所とエネルギーインフラへの軍事攻撃を５日間延期するよう」国防総省に指示したことを明らかにした。
これを受け、株価は急反発、原油価格は急落した。
その後、トランプ氏はフロリダ州からテネシー州メンフィスに向かう際に記者団に対し、「極めて力強い協議を行っている」とし、両国は「主要な合意点」を共有していると言及。「現在、合意に至る現実的な可能性のただ中にある」と述べた。協議は２３日も継続され、米国からはウィットコフ中東担当特使と自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が協議に参加しているとした。
イスラエル当局者とこの件に詳しい２人の関係筋によると、イラン側の交渉担当者は、モハンマドバゲル・ガリバフ国会議長だったという。
一方、当のガリバフ国会議長は、米国との間でいかなる協議も行われていないとＸに投稿。原油市場を操作するために「フェイクニュース」が利用されていると非難した上で、イラン国民は「侵略者に対する完全な処罰」を求めているとした。
また、イランの「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」は、米国の標的に対する新たな攻撃を開始すると表明。トランプ大統領の発言を「使い古された心理作戦」だと一蹴した。
トランプ氏が述べたように協議が既に行われたという確認はすぐには得られていないものの、第三国が仲介役として、接触の場を提供するなどの働きかけを行っている兆候はみられている。パキスタン当局者および別の情報筋によると、戦争終結に向けた協議は早ければ今週中にもパキスタンで開催される可能性があるという。
同当局者によると、バンス米副大統領とウィットコフ特使、クシュナー氏が今週中にイスラマバードでイラン当局者と会談する予定だという。パキスタン首相府と外務省は、コメントの要請にすぐには応じなかった。
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