英ロンドン南西部で中古電気自動車（ＥＶ）の販売店を営むマーティン・ミラーさんとエステルさん。英ギルフォードで３月１３日撮影。 REUTERS/Nick Carey
[ギルフォード（英イングランド）／リッチモンド「（米バージニア州） １８日 ロイター] – イラン戦争でガソリン価格が高騰し、自動車のメーカーやディーラー、そして給油のためにガソリンスタンドを訪れる車のオーナーの間では不安と先行き不透明感が広がっている。しかし英ロンドン南西部で中古電気自動車（ＥＶ）の販売店を営むマーティン・ミラーさんにとって、ガソリンの値上がりはビジネスチャンスだ。
ミラーさんは、２月２８日にイスラエルと米国によるイラン攻撃で今回の戦争が始まってから１週間後に、これまでで最も多忙な土曜日を迎えた。今は在庫の積み増しを急いでいる。「車は本当に、ものすごい勢いで売れている」状況で、店を訪れる顧客の間ではガソリン価格がさらに上昇するのではないかとの懸念が強まっているという。従業員はオークションでＥＶを「狂ったように」買い付けているが、これは「この流れが今後も続くと確信しているからだ」と明かした。
英政府のデータによると、３月１６日時点で国内では１リットル当たりのガソリン価格が戦争開始以降７％上昇。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のデータでは、ＥＵ域内の価格は８％上昇した。また、米エネルギー省エネルギー情報局は１７日、国内のガソリン平均価格が２月下旬以降２７％上昇し、１ガロン当たり３．７２ドルになったと発表した。
＜消費者行動の変化＞
歴史的に見ると、原油価格の急騰は消費者の自動車購入行動に構造的な変化をもたらしてきた。１９７０年代のエネルギー危機の際に米国の消費者はより小型の車を選ぶようになり、日本の自動車メーカーが優位に立ち、米国メーカーのシェアを侵食した。
アナリストの見立てでは、今回の急激な燃料価格上昇ですぐに消費者の新車購買行動が大きく変わる可能性は低い。消費者がより燃費の良い車へとシフトするには、ガソリン価格が上昇を一定期間続けるか、心理的な節目を超える必要があるという。
オンライン自動車販売カーグルズの経済・市場分析ディレクター、ケビン・ロバーツ氏は「消費者はガソリン価格に非常に敏感だが、（消費行動が変わるには）ある程度の節目に達する必要がある。１ガロン当たり４ドルが注目すべきラインかもしれない」と述べた。これは２２年にロシアによるウクライナ侵攻後の原油価格に起きたショックでＥＶへの関心が高まった時点の水準だ。
一方、米国に住むザック・ハビエルさんは、様子見を選ばなかった。妻とともに南部バージニア州リッチモンドの中古ＥＶ販売店を訪れ、ガソリンエンジンのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）をＥＶに買い替え、さらに小型ＥＶをもう１台購入。「みんなが慌てる前に動こうと思った」からだ。
現時点では、米国の新車購入者の動きに大きな変化は見られない。カーグルズによると、まだＥＶ検索の動きに顕著な変化は見られず、別の自動車販売サイトのエドモンズも、戦争開始後最初の１週間にＥＶやハイブリッド車など電動車の購入を検討した消費者の割合は２２．４％と、前週の２０．７％から小幅な上昇にとどまったと報告している。
＜欧州ではＥＶシフトの可能性＞
一方、欧州ではＥＶへの関心が高まる公算が大きい。欧州は昨年、販売に占める完全ＥＶの比率が１９．５％に達しているほか、各国でＥＶ購入への税優遇措置も再導入されているためだ。
ドイツのオンラインディーラーのマインアウトは、ＥＶ関連の閲覧数が戦争開始以降４０％増加した。同社は「多くの人が車の維持費により強い関心を向けている」としている。
オンライン市場カーワウが１２日にドイツで実施した調査によると、回答者１１６４人のうち４８％が、燃料価格の高騰はＥＶやハイブリッド車の検討に影響すると答えた。また、２日―１２日にＥＶの購入を検討する消費者の割合は最大６６％に達し、２月末の５５％から上昇した。
ベトナムのＥＶメーカーのビンファスト(VFS.O), opens new tabはこの状況を商機と捉え、ガソリン車からの乗り換え顧客に対しＥＶで３％、電動スクーターで５％の値引きを提供している。ベトナムでは９日時点でガソリン価格が戦争開始以降５０％上昇した。
一方、米国市場では、燃料価格がさらに大幅に上昇しない限り、ＥＶへの大規模な移行は起きにくいと専門家はみている。昨年の新車販売に占めるＥＶの割合は７．７％にとどまり、トランプ政権が７５００ドルの税額控除を打ち切った後、ＥＶは販売が鈍化している。
米自動車業界調査会社コックス・オートモーティブによると、米消費者の多くはガソリン価格が１ガロン６ドルに達すればＥＶやハイブリッド車への乗り換えを検討するという。同社幹部のステファニー・バルデスストリーティー氏は、燃料価格の上昇は関税やインフレ懸念と相まって消費者の間で不確実性を高め、自動車販売全体に悪影響を与える可能性があると指摘。「（消費者は）今すぐ車が必要でなければ、購入を先送りするかもしれない」と述べた。
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