高市早苗首相（左）とトランプ米大統領による日米首脳会談を受け、ホワイトハウスは１９日（日本時間２０日）、ファクトシートを発出した。ワシントンで撮影（２０２６年 ロイター/Evelyn Hockstein）
[東京 ２０日 ロイター] – 高市早苗首相とトランプ米大統領による日米首脳会談を受け、ホワイトハウスは１９日（日本時間２０日）、ファクトシートを発出した。その中で台湾海峡の平和と安定に言及。中国を名指しこそしなかったものの、武力や強制、一方的な現状変更の試みに「反対」する姿勢を明確にした。日本側は当初、対中関係で米側の支持を得ることを訪米の最大の目的としていた。中東情勢の混迷でトランプ氏の訪中が延期になるなど目算が狂っていたが、最終的には一定の成果を得た形だ。
ファクトシートには主に経済安全保障や防衛、対米投融資などに関する合意内容が盛り込まれた。一方で、「地域の安全保障の強化」の項目に「両首脳は米国民および日本国民の生命と財産を守るため、国家安全保障上の利益を推進した」と明記。「台湾海峡における平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄にとって不可欠な要素であることを確約」したことを伝え、「対話を通じた両岸問題の平和的解決を支持するとともに、武力や強制を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも反対した」と強調した。
トランプ氏は３月末に訪中し、習近平国家主席との会談を予定していたが、中東情勢を理由に延期している。日本政府関係者は首脳会談前、「本来の目的はトランプ氏と習氏が日本にマイナスになるような合意を結ばないよう釘を刺すことだった」と述べ、訪中延期は想定外だったとの認識を示していた。
結果的に台湾問題が取り上げられたことに、日本の閣僚や政治家からも評価の声が上がった。片山さつき財務相は２０日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「このタイミングでの表明、それ自体に強い意義」と投稿。国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「明確に文書化されたことは高く評価したい」とした上で、今回の訪米の「最も大きな外交的成果の一つと言っていい」とＳＮＳに書き込んだ。
（鬼原民幸）
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