トランプ米政権は新たに１２カ国の国民を対象に、ビザ（査証）申請時に最大１万５０００ドルのビザ保証金の支払いを義務付ける方針だ。国務省当局者が１８日明らかにした。（２０２６年 ロイター／Dado Ruvic）
[ワシントン １８日 ロイター] – トランプ米政権は新たに１２カ国の国民を対象に、ビザ（査証）申請時に最大１万５０００ドルのビザ保証金の支払いを義務付ける方針だ。国務省当局者が１８日明らかにした。
既にアフリカを中心とする３８カ国に対してこの措置が取られており、今回の追加により対象は５０カ国に拡大する。
ビザ保証金制度は、商用（Ｂ１）・観光（Ｂ２）ビザを申請するこれら対象国の外国人に対し、最大１万５０００ドルの保証金の支払いを求めるもので、４月２日に発効する。当局者はビザの滞在期間超過を防ぐことが目的だと説明した。
新たに対象となるのは、カンボジア、エチオピア、ジョージア、グレナダ、レソト、モーリシャス、モンゴル、モザンビーク、ニカラグア、パプアニューギニア、セーシェル、チュニジアの１２カ国。
ビザおよび保証金の条件を順守して出国した場合や、ビザの有効期限内に米国に渡航しなかった場合は、保証金は返還される。
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