写真は東京証券取引所。2025年1月、東京で撮影。 REUTERS/Issei Kato
[東京 １８日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反発し、前営業日比１５３９円０１銭高の５万５２３９円４０銭と、この日の高値で取引を終えた。原油先物の上昇が一服して過度な警戒感が緩和する中、東証プライム市場の９割が値上がりしたほか、東証３３業種のすべてが上昇して全面高となった。日米首脳会談への思惑も相場を支援した。
日経平均は反発して寄り付いた後も上昇基調が継続し、午後には心理的節目の５万５０００円を回復した。米指標油種ＷＴＩ先物が１バレル＝９０ドル台前半で下落基調をたどり、企業業績悪化への過度な懸念が緩和した。米石油協会（ＡＰＩ）の統計で３月１３日までの１週間で米国の原油在庫は６５６万バレル増加し、市場予想を上回った。
１９日に日米首脳会談を控える中、対米投資による恩恵への思惑に基づき、資源関連の銘柄で物色がみられた。時間外取引の米株先物が堅調に推移したことも、株式投資家の心理を支えた。
米国市場での半導体株高を好感したＡＩ（人工知能）・半導体関連株は、上昇に弾みがついた。アドバンテスト(6857.T), opens new tabやソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabの３銘柄で日経平均を７００円程度、押し上げた。米半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーの決算を先取りする動きも意識された。
もっとも、原油価格の水準は、イラン紛争が始まる前の６０ドル付近に比べると依然として高い。市場では「早期にさらに下がるようでなければ、企業業績に対するマイナス影響への懸念はつきまといそうだ」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
春闘の集中回答日に当たり、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや日立製作所(6501.T), opens new tabなどの満額回答が伝わった。賃上げ基調は確認されたが、市場では織り込み済みとの受け止めが聞かれ、相場反応は限られた。
日本時間の１９日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、政策金利の据え置きが予想されている。政策金利見通しなどを踏まえて市場の利下げ織り込みに変化が生じるか関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは２．４９％高の３７１７．４１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４９％高の１９１５．７５ポイントだった。プライム市場の売買代金は６兆６７６０億４３００万円だった。東証３３業種の全業種が値上がりした。値上がり率上位には海運や石油・石炭製品、電気・ガスなどが並んだ。
日米首脳会談でレアアースや銅などの共同開発に向けた議論が進展するとの思惑から、三菱マテリアル(5711.T), opens new tab、三井物産(8031.T), opens new tabなどが物色された。米国産原油の輸入拡大の思惑から、パイプライン向け鋼管などを手掛ける日本製鉄(5401.T), opens new tabはしっかり。資本提携に関する報道を受けて東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tabは大幅高だったほか、アクティビストによる株式取得が伝わった商船三井(9104.T), opens new tabは大幅高となった。一方、中外製薬(4519.T), opens new tabやＪＲ東日本(9020.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．７３％高の７７８．７１ポイントと反発した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９９銘柄（９４％）、値下がりは７６銘柄（４％）、変わらずは１６銘柄（１％）だった。
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