
トランプ米政権はイランとの戦争終結を目的とした外交交渉開始に向けた中東同盟国の働きかけを拒否したと、関係筋3人が明らかにした。写真はイランの首都テヘランで3月12日撮影。WANA提供(2026年 ロイター)
[ワシントン/ドバイ/テルアビブ 14日 ロイター] – トランプ米政権はイランとの戦争終結を目的とした外交交渉開始に向けた中東同盟国の働きかけを拒否したと、関係筋3人が明らかにした。
一方、イランの関係筋2人は複数の国が仲介を試みてきたとした上で、米国とイスラエルの攻撃が停止するまでイランは停戦の可能性を一切排除しているとロイターに述べた。
米国とイランの関心の欠如は、民間人の犠牲者増加や原油価格の高騰にもかかわらず双方が長期戦に備えていることを示唆している。
関係者によると、オマーンは対話の道を開こうと何度か試みたが、ホワイトハウスは関心がないことを明確にした。
あるホワイトハウス高官は、トランプ氏が対話開始に向けたこうした取り組みを退け、イランの軍事力をさらに弱体化させるべく戦争を推進することに注力していると認めた。
同高官は「(トランプ氏は)現時点では(対話に)興味がなく、われわれは任務を弱めることなく継続するつもりだ。いつか(対話の)日が来るかもしれないが、今は違う」と述べた。
イラン筋によると、同国は米国とイスラエルが空爆を停止しイランの要求を満たすまで、停戦交渉に向けた複数国の取り組みを拒否している。イランの要求には、停戦の一環として米国とイスラエルによる攻撃の恒久的な停止や賠償が含まれるという。
3人の安全保障・外交筋によると、エジプトも対話の再開を試みている。進展は見られないものの、イランの攻撃を受けた近隣諸国から一定の軍事的自制を引き出すことには成功したという。
複数の関係筋によると、戦争開始当初に米政府高官が緊張緩和を巡り協議するためオマーンに接触した時期と比べ、現在は米国もイランも対話への意欲がさらに低下しているもようだ。
イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長とアラグチ外相もオマーンを仲介役として、バンス米副大統領が関与する停戦協議を模索していたという。
しかし協議は実現せず、イラン高官筋によると、同国の立場はむしろ強硬になった。
同筋は「外交ルートを通じて以前伝えられたことは、今となっては無意味だ」とし、「革命防衛隊はホルムズ海峡の支配権を失えばイランが戦争に敗北すると強く信じている」ため、「停戦や停戦交渉、外交的努力を一切受け入れず、複数の国の試みにもかかわらず、イランの政治指導者らもそうした交渉には応じないだろう」と語った。
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