2026年1月20日、米テキサス州オースティンで、オースティン市と米移民税関捜査局（ICE）の協力に抗議する人々。REUTERS/Joel Angel Juarez
[ワシントン １３日 ロイター] – 米司法省は１３日、テキサス州の移民収容施設で昨年発生した銃撃事件で、連邦地裁が被告らにテロ支援や暴動などの罪で有罪判決を下したと発表した。トランプ政権が国内テロ組織に指定した反ファシスト運動「アンティファ」関連でテロ罪を適用した初のケースとなった。
事件は２０２５年７月にテキサス州アルバラードの移民収容施設で発生し、警察官１人が負傷した。被告らは黒い軍用風の衣服に身を包み、頭部と顔を覆った状態で施設を襲撃したとされる。
地元メディアの報道によると、被告９人のうち８人が、テロリストへの物的支援、暴動、爆発物の使用および携帯に関する共謀、暴動中の爆発物使用の罪で有罪判決を受けた。
ボンディ司法長官は判決後、トランプ政権は今後も同様の事件を厳しく取り締まる方針を表明。一方、主要被告の弁護士は、政府が作り上げた「アンティファの待ち伏せという恐怖をあおる物語」を陪審は見抜いたとしつつ、「有罪判決は、評議での妥協の産物ではないか」と述べ、控訴する意向を示した。
アンティファは昨年トランプ大統領によりテロ組織に指定され、１０月には銃撃事件を巡りテロ罪で起訴されていた。
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