米国務省は１３日、イランの軍事・情報機関の高官に関する情報提供に対し、最大１０００万ドルの報奨金を支払うと発表した。対象にはイランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師も含まれている。３月１３日、トルコのイスタンブールで撮影（２０２６年 ロイター／Murad Sezer）
［１３日 ロイター］ – 米国務省は１３日、イランの軍事・情報機関の高官に関する情報提供に対し、最大１０００万ドルの報奨金を支払うと発表した。対象にはイランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師も含まれている。
国務省によると、報奨金の対象にはイランの安全保障政策を統括する国家安全保障最高評議会のラリジャニ事務局長や、ハティブ情報相やモメニ内相らの閣僚のほか、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」関係する１０人の高官などが含まれている。
国務省は「これらの人物は、世界各地でテロを計画し、実行するＩＲＧＣの各部門を指揮している」と非難した。
この件に関してＩＲＧＣのほか、ニューヨークにある国連イラン代表部からコメントは得られていない。
米国はＩＲＧＣを「外国テロ組織」に指定している。
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