2023年6月、ロシア・アルメティエフスク郊外の油田で撮影。REUTERS/Alexander Manzyuk
[１２日 ロイター] – 米政府は１２日、現在海上で滞留しているロシア産原油・石油製品の購入を各国に認める３０日間のライセンスを発行した。ベセント米財務長官はＸへの投稿で、イラン戦争で混乱する世界のエネルギー市場を安定させるための措置だと述べた。
「短期的」かつ「対象を限定した」措置だとし、ロシア政府に大きな経済的利益をもたらすことはないとも強調した。
また「原油価格の一時的な上昇は短期的かつ一過性の混乱であり、長期的にはわが国と経済に大きな利益をもたらす」と述べ、トランプ大統領と同様の見方を示した。
財務省のウェブサイトに掲載された文面によると、ライセンスは１２日時点で船舶に積載されているロシア産原油・石油製品の引き渡しと販売を許可するもので、ワシントン時間４月１１日深夜まで有効。
同省は今月５日、インド向けに３０日間のライセンスを発行し、同国が海上で滞留しているロシア産原油を購入できるようにしていた。
ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官はＦＯＸニュースの番組で「大統領は価格引き下げに向けてあらゆる手段を講じている。海上にあるロシア産石油を市場に投入し、国内の産油業者に対しても可能な限り迅速かつ大規模に掘削・増産を進めるよう後押しし、規制緩和も実施している。今後もさらなる措置が打ち出されることになる」と語った。
ＦＯＸニュースによると、１２日時点で約１億２４００万バレルのロシア産石油が海上にある。
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