３月１２日高市早苗首相は午後の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないと述べた。写真は高市早苗首相。２月に都内で撮影（２０２６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １２日 ロイター］ – 高市早苗首相は１２日午後の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないと述べた。吉田宣弘委員（中道）への答弁。
与野党の間では来週訪米する高市首相がトランプ大統領に対イラン戦争で機雷除去などの協力を求められる可能性が取りざたされている。
首相は「ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持って情報収集しており、機雷の敷設を開始したとの報道があるが、一方でそれを打ち消す報道もあり、仮定の質問への答えは非常に難しい」と前置き。そのうえで「正式な停戦合意がなされる前であれば、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去するということは、武力の行使に当たる可能性がある」と指摘。「遺棄された機雷除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有しないので、武力の行使には当たらず、自衛隊法の規定に基づき実施することは可能」とも説明した。
一方、「機雷が、具体的にいかなる時点で遺棄された機雷となるのかを予測するのは、現実的に極めて困難で、機雷などの除去のために事前準備として、例えば自衛隊を機雷近傍に展開するというようなことは想定できない」と説明した。
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