米ニューヨークのニューヨーク証券取引所（NYSE）2026年3月9日撮影。 REUTERS/Brendan McDermid/File Photo
［ニューヨーク １１日 ロイター］ – 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。米国とイスラエルによるイラン軍事作戦の激化とその影響が材料視された。朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ予想通りの内容となった。
石油供給を巡る懸念が綱引きする中、ほぼ終日不安定な展開となった。ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続く一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国による４億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。
半導体株が買われ、ナスダック総合は小幅に上昇して取引を終えた。
米労働省が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、１月の伸び率と一致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％まで０．５％ポイント以内に入ったが、インフレを加速させる恐れのあるイラン紛争開始前のデータであることから、市場は反応薄だった。
イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の広報担当者が１１日、原油価格が１バレル＝２００ドルに達する覚悟をするよう警告したことを受け、インフレへの警戒感が強まった。
キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「このような不透明な環境では、市場は何らかのシグナルに飢えている」とし、「これまでに不正確な報道もあり、市場はそうしたニュースに振り回されている」と指摘。「原油価格の持続的な上昇というショックが消費者の財布や支出習慣にどのような影響を与えるかが重要だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは主要消費財(.SPLRCS), opens new tabの下落率が最大だった一方、原油価格の上昇を受けてエネルギー(.SPNY), opens new tabがアウトパフォームした。情報技術(.SPLRCT), opens new tabも小幅高。２０２７年度通期売上高見通しがアナリスト予想を上回ったＩＴ大手オラクル(ORCL.N), opens new tabが９．２％上昇した。一方、アレス・マネジメント(ARES.N), opens new tabは４．８％、アポロ・グローバル(APO.N), opens new tabは１．９％、それぞれ下落。金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabが、プライベートクレジットグループが保有する特定の貸付債権の評価額を引き下げ、同セクターへの融資を引き締めていると報じられた。食品大手キャンベルズ(CPB.O), opens new tabは７．１％安。通期業績見通しを下方修正し、 米国の関税見直しにより下半期に圧力が強まると警告した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１７７億９０００万株。直近２０営業日の平均は２００億９０００万株。
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※米国株式市場
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