３月１１日、午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤とほぼ変わらずの１５８円前半で推移している。写真は米ドル紙幣。２０２２年７月撮影（２０２６年 ロイター／Dado Ruvic）
[東京 １１日 ロイター] – 午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤とほぼ変わらずの１５８円前半で推移している。イラン情勢の先行きが読めない中で狭いレンジ内での取引が続き、石油備蓄の放出に関する報道にもドル／円相場は一時的な反応にとどまった。原油高止まりの影響に関して、今後の円安圧力を指摘する声も聞かれる。
朝方に１５８円前半で推移していたドルは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による過去最大の石油備蓄放出提案の報道で１５８円をやや下回る水準まで下落したものの、すぐに１５８円前半に上昇。午後は緩やかに水準を切り下げ、足元では再び１５８円を割り込んでいる。
備蓄放出の報道に関して、市場では当面の供給をまかなうに過ぎないとの声が聞かれた。原油価格が高止まりすれば商品価格に広く波及することが想定される。物価上昇抑制には本来、利上げ対応が求められるところ、コストプッシュ型のインフレでは「利上げは遠のく」（三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループ長の納谷巧氏）との見方が市場では根強い。
片山さつき財務相も前日に、日銀に対しては「コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待している。当然、総理もそうだと思う」と述べていた。
そうした金融政策での対応の差は、対豪ドルでの円相場でも浮彫りになっている面がある。豪ドルは対円で１１３円前半と、１９９０年１０月以来の高値を更新している。
中東の紛争から地理的に遠い資源輸出国のオーストラリアに資金が集まりやすいだけでなく、中東の混乱が「オーストラリアでは利上げ期待につながる一方、利上げ見送り観測につながる日本」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリスト）という差が鮮明になっているという。
実際、原油高を受けたインフレリスクの高まりから、豪中銀が来週の理事会で利上げに踏み切るとの見方がエコノミストの間で強まっている。
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