片山さつき財務相は９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相会合後に記者団の取材に応じ、会合に出席した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）トップが「各国の石油備蓄の放出に早急に取り組むべき」と呼びかけたことを明らかにした。写真は片山財務相。国会で２月撮影。（ 2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 ９日 ロイター］ – 片山さつき財務相は９日、主要７カ国（Ｇ７）財務相会合後に記者団の取材に応じ、会合に出席した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）トップが「各国の石油備蓄の放出に早急に取り組むべき」と呼びかけたことを明らかにした。近く議長国フランスが声明を公表するとみられ、片山財務相は「非常に大きな成果」と記者団に語った。
会合では、足元の中東情勢や世界経済の状況、金融市場に与える影響などについて議論した。会合には国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行なども出席したという。片山氏によると、ＩＥＡからは石油備蓄の協調放出に加え、ホルムズ海峡の早期再開の重要性を指摘する意見があった。一方、ＩＭＦからは「為替市場を含む金融市場が世界経済に与える影響について説明があった」としている。
片山財務相は今般の中東情勢を受け、Ｇ７が今後もエネルギー市場の動向を注視し、石油備蓄の放出など世界のエネルギー供給を支える措置、その他必要な対応を講じることで一致したと語った。
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