３月２日撮影（２０２６年 ロイター/Dado Ruvic）
［東京 ８日 ロイター］ – 鹿児島県志布志市の国家石油備蓄基地に、資源エネルギー庁が放出の準備をするよう指示したことが分かった。同基地を８日に訪問した中道改革連合の長妻昭衆院議員がロイターに明らかにした。
長妻氏は基地を管理するエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の職員から説明を受けたという。長妻氏によると、放出に関する今後のスケジュールなど詳細は不明。
長妻氏は８日、自身のフェイスブックにも同様の情報を投稿し、「志布志国家石油備蓄基地（鹿児島県）を視察。一昨日、エネ庁から、イラン情勢を受けて石油放出の準備の指示が来たとのこと。タンク３基で日本全体の原油需要の１日分を賄う。現在、日本全体で２５４日分の備蓄がある。これまでもウクライナ戦争で放出したことがある。放出方法に課題があり国会で詰める点が多々ある」とした。
国家石油備蓄基地は志布志市や北海道苫小牧市など全国に１０カ所あり、ＪＯＧＭＥＣが管理している。志布志市以外の基地に政府から指示があったかどうかは分かっていない。
ロイターは資源エネルギー庁に電話で問い合わせたが、担当者が不在でコメントを得られなかった。ＪＯＧＭＥＣ、志布志国家石油備蓄基地のコメントも現時点で得られてない。
米国とイスラエルが２月２８日にイランを攻撃して以降、ペルシャ湾とアラビア海をつなぐホルムズ海峡を商船が通航するのが困難な情勢で、原油や天然ガスの供給に対し懸念が高まっている。日本は原油の９割以上を中東から調達。石油連盟の資料によると、２０２３年の原油輸入量のうちホルムズ海峡経由は７３．７％を占めた。
資源エネルギー庁によると、日本の石油備蓄は２５年末時点で２５４日分。内訳は国家備蓄が１４６日分、民間備蓄が１０１日分などとなっている。
共同通信は６日、政府がイラン情勢の悪化を受け、石油の国家備蓄の放出を検討していると報じた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の下で各国が協調するのが通例だが、日本単独で放出することも視野に入れているとした。
赤沢亮正経済産業相は米国時間６日、訪問先の米ワシントンで記者から備蓄の放出について問われ、「ＩＥＡとよく連携をしながらやっていくことが基本的な考え方」と話した。
協調放出は２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に実施した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
