米労働省が６日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は９万２０００人減少し、１月の１２万６０００人増（速報値１３万人増から下方修正）から悪化した。２０１６年５月ニューヨークで撮影（２０２６年 ロイター/Brendan McDermid）
［ワシントン ６日 ロイター］ – 米労働省が６日発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は９万２０００人減少し、１月の１２万６０００人増（速報値１３万人増から下方修正）から悪化し、予想に反してマイナスとなった。失業率は４．４％と、１月の４．３％から悪化。労働市場の悪化が示唆されたことで、中東情勢の緊迫化を受けた原油高が続く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は難しい舵取りを迫られる可能性がある。
非農業部門就業者数の減少は２０２５年１月以降６回目で、今回の落ち込みはその中で２番目の大きさ。医療従事者のストライキや厳しい冬の天候が響いたとみられる。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５万９０００人増。ただ、予想は９０００人減から１２万５０００人増まで幅が広かった。
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのチーフ経済ストラテジスト、エレン・ゼントナー氏は、今回の雇用統計を受けＦＲＢは極めて難しい立場に追い込まれたと指摘。「労働市場が大幅に弱体化すれば利下げを正当化する根拠になるが、原油価格が高止まりすれば再びインフレ圧力が高まるリスクがあり、ＦＲＢは身動きが取れなくなる可能性がある」と述べた。
＜ほぼ全ての産業で雇用減＞
雇用減はほぼ全ての産業に及び、中でも医療部門が最も大きく落ち込んだ。医療部門は１月に７万７０００人増と大幅に増加した反動もあり、２万８０００人減。医療従事者によるストライキと悪天候が影響したとみられている。
情報産業は１万１０００人減、連邦政府は１万人減。運輸・倉庫は宅配部門が大きく落ち込み、１万１０００人減少した。
建設は１万１０００人減。悪天候が影響したとみられる。
一方、社会支援では小幅に増加した。
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