バチカン（ローマ教皇庁）の最高外交責任者である教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿（写真）は４日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法を揺るがすものであり、各国に「予防戦争」を開始する権利はないとして、軍事作戦に対する直接的な批判を展開した。写真はバチカンのサン・ピエトロ大聖堂で昨年４月撮影（２０２６年 ロイター／Yara Nardi）
［バチカン市 ４日 ロイター］ – バチカン（ローマ教皇庁）の最高外交責任者である教皇庁国務省長官のパロリン枢機卿は４日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法を揺るがすものであり、各国に「予防戦争」を開始する権利はないとして、軍事作戦に対する直接的な批判を展開した。
バチカンニュースとのインタビューで、「もし国家に予防戦争の権利があると認められれば、全世界が炎に包まれる危険がある」と発言。米国とイスラエルによる攻撃について問われ、「国際法の弱体化を招いており、真に懸念すべき事態だ」と述べた。
また「法の支配は力による支配に取って代わられ、平和は敵を壊滅させた後にのみ実現するという確信が広まっている」と述べた。
バチカンの外交責任者が特定の軍事作戦を公然と批判するのは異例だ。
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