[エルサレム／テルアビブ／ドバイ １日 ロイター] – イスラエルは１日、イランの首都テヘランに新たな攻撃を実施し、イランもさらなるミサイル攻撃で応酬した。エネルギー価格上昇や湾岸地域におけるビジネスの混乱が懸念される中、海運、航空、石油など世界中のさまざまな業界に動揺が広がっている。
トランプ米大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画で「目標が全て達成されるまで」軍事作戦を継続すると表明。攻撃によってイラン海軍の艦船９隻と海軍の建物１棟が破壊されたと述べた。
米中央軍は対イラン軍事作戦で米軍兵士３人が死亡したと発表した。トランプ氏は３人を「真の米国の愛国者」と称えつつ、さらなる犠牲者が出る可能性があるとした。
中央軍によると、米軍は作戦開始以降、イランの１０００以上の標的を攻撃した。
イスラエル軍は１日夜、空軍がテヘラン上空で制空権を確立し、同市全域で情報機関や治安機関、軍司令部を標的とした一連の攻撃を実施したと発表した。
イスラエル当局者は、イラン政府を弱体化させて崩壊させることが現在の焦点だと述べた。また、イラン国民に街頭での抗議を促すため「独自に行動」していると語った。
一方、イラン革命防衛隊は１日、ペルシャ湾とホルムズ海峡で米英の石油タンカー３隻を攻撃し、クウェートとバーレーンの軍事基地をドローン（無人機）とミサイルで攻撃したと発表した。
海運データによると、石油・ガスタンカーを含む数百隻の船舶が近隣海域に停泊しており、トレーダーらは２日の取引で原油価格が急騰すると予想している。
イランが湾岸地域全体に新たなミサイル攻撃を仕掛ける中、イスラエル救急サービスは中部ベイトシェメシュで９人が死亡したと発表。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では３人、クウェートでも１人が死亡した。
写真は爆発後に立ち昇る煙。3月1日、イランのテヘランで撮影。WANA提供。REUTERS
イランのペゼシュキアン大統領は、自身と司法府代表、護憲評議会のメンバーで構成する「臨時評議会」が暫定的に最高指導者の職務を引き継いだと表明した。
Map showing where the airstrikes hit in Iran. Several major cities were hit.
トランプ氏はＳＮＳの動画で、イラン軍と警察に対し武装解除を求め、降伏すれば免責を与えると約束。一方、抵抗すれば「確実な死」が待っていると警告した。またイラン国民に体制転換を改めて呼びかけた。
「自由を渇望する全てのイラン愛国者よ、この瞬間を捉えよ。勇敢に、大胆に、英雄的に、祖国を取り戻せ」と訴え「米国はあなた方と共にある」と述べた。
同氏はこれに先立ち、米誌アトランティックのインタビューで、イランの「新指導部」が協議を求めていると明らかにし、応じる意向を示した。
英紙デイリー・メールのインタビューでは、軍事作戦が４週間続く可能性があると述べた。
１日公表のロイター／イプソス調査によると、今回の対イラン攻撃について「支持しない」と回答した米国民は調査対象全体の４３％に達し、「支持する」の約２７％を上回った。
世界の石油供給の約２０％が通過するホルムズ海峡が数日以上にわたり閉鎖されれば、米国内でガソリン価格が上昇し始める見通しだ。
オマーン外務省はイランのアラグチ外相が緊張緩和にオープンな姿勢を示したと明らかにした。しかし、同外相はＸへの投稿で戦闘継続の用意を示唆。「われわれは２０年にわたり、東西の隣国における米軍の敗北を研究してきた」とし、「首都への爆撃はわれわれの戦争遂行能力に影響を与えない」と書き込んだ。
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