3月1日、イスラエルとアメリカがイランへの攻撃後、テヘランで爆発で発生した。REUTERS/WANA
[１日 ロイター] – サイバーセキュリティー専門家や観測筋によると、先月２８日早朝に米国とイスラエルによるイラン各地への攻撃と並行して、サイバー技術を活用した一連の作戦が実施された。
複数のニュースサイトをハッキングしてさまざまなメッセージを表示したり、５００万回以上ダウンロードされた宗教カレンダーアプリ「BadeSaba」に侵入して「審判の時だ」と表示し、治安部隊に対し武器を放棄して民衆に加わるよう促すなどした。
米サイバー軍報道官はコメント要請に返答していない。
サイバーセキュリティー企業ダークセルの創業者でセキュリティー研究者のハミド・カシュフィ氏はBadeSabaへのサイバー攻撃について、同サービスは政府支持者が利用しているため賢明な措置だと指摘した。
イスラエル紙エルサレム・ポストによると、イランの組織的な反撃を抑制するため、イラン政府の各種サービスや軍事目標もサイバー攻撃の標的となった。
サイバーセキュリティー企業ソフォスの脅威インテリジェンス責任者レイフ・ピリング氏は「イランが対応策を検討する中、親イラン組織やハクティビスト（ハッキングする活動家）がイスラエルや米国に関連する軍事、商業、民間の標的に対しサイバー攻撃を含む行動を起こす可能性が高まっている」と述べた。
元米連邦捜査局（ＦＢＩ）サイバー部門高官で現在はランサムウエア対策企業ハルシオンの上級副社長を務めるシンシア・カイザー氏は、中東地域で活動が増加していると指摘。過去に情報流出作戦やランサムウエア攻撃、大量のデータを送り付けてインターネットサービスを停止させる「ＤＤｏＳ」攻撃を実行してきた既知の親イラン系ハッカーらによる行動呼びかけも確認していると述べた。
クラウドストライク(CRWD.O), opens new tabのアダム・マイヤーズ上級副社長も、現在のサイバー活動はより攻撃的な作戦の前兆である可能性があるとし、「イランとつながりのあるハクティビスト集団などによる偵察活動やＤＤｏＳ攻撃の開始と一致する活動を既に確認している」と述べた。
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