写真はサイバー攻撃のイメージ。2024年2月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
[ワシントン ３日 ロイター] – 業界幹部やアナリストによると、米金融サービス業界は米軍によるイラン攻撃を受け、サイバー攻撃の可能性に警戒を強めている。
先週末の空爆でイラン最高指導者ハメネイ師が殺害されたことを受けて中東では紛争が勃発し、イラン関連のサイバー攻撃が米金融サービス業界を標的とする可能性への懸念が高まっている。
サイバーセキュリティーは金融サービス業界にとって長年にわたる最優先課題となっている。同業界は支払い、清算、決済システムをはじめ、取引プラットフォームや国債市場など、米国の重要インフラを運営しているため、業界データによると、サイバー攻撃の格好の標的となっている。
業界団体、米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の金融サービスサイバー・テクノロジー担当マネジングディレクター、トッド・クレスマン氏は「業界は常に警戒を怠らず、サイバー攻撃の脅威に対応する用意が整っている。特に世界的なサイバーセキュリティーリスクが高まっている状況下ではそうだ」と指摘。
「米資本市場の健全性と安定性の基盤であるオペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性）に焦点を当て、現状を引き続き監視していく」と述べた。
別の銀行業界幹部は、金融機関がサイバー攻撃のリスクを非常に懸念しており、その可能性が高いとみていると述べた。
ロイターが２日に報じた米情報機関の評価によると、イランと関係のある「ハクティビスト（ハッキングする活動家）」が、大量のデータを送り付けてインターネットサービスを停止させる「ＤＤｏＳ」攻撃など低レベルのサイバー攻撃を米国のネットワークに対して実施する可能性がある。
信用格付け機関モーニングスターＤＢＲＳは３日、世界の銀行や資産運用会社にとって最も重大なリスクは持続的な原油高や借り手への打撃など間接的なものになる可能性が高いとしつつ、サイバーリスクも高まる恐れがあると警告した。
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