１月１９日、首相官邸で撮影（２０２６年 代表撮影）
[東京 ２８日 ロイター] – 米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、高市早苗首相は２８日午後１０時１５分ごろ、首相官邸で報道陣の取材に応じた。情報収集を徹底するとともに、「今後予想される経済的影響の洗い出し」について政府内に指示を出したことを明らかにした。
高市氏は「本日、イスラエル及び米国がイランに対する攻撃を行ったと発表した」とし、「こうした懸念もあったことから、これまでも早めの邦人退避など万一に備えた対応を続けてきたが、本日の第１報を受けて 直ちに関係省庁に対し、情報収集を徹底するということ、現地に残っている邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を講じることを指示した」と述べた。
また同日午後４時、官邸にイラン情勢に関する情報連絡室を設置したと説明。事態の拡大を受け、 イラン、イスラエル、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった周辺国にいる日本人の安否情報の把握、安全の確保についても指示を出したと述べた。現時点で日本人の被害の情報には接していないという。
さらに、「海路、空路の状況把握と関係事業者への情報提供、今後予想される経済的影響の洗い出し」について政府内に指示を出したとも述べ、このあと国家安全保障会議を開き、これまでに得ている情報の分析と、今後の対応を協議すると語った。
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