写真はトランプ米大統領。2月23日、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein
[ワシントン ２４日 ロイター] – 米上院銀行委員会の民主党議員は２４日、ウクライナ戦争を終わらせるようロシアに圧力をかける制裁を強化しなかったとしてトランプ大統領を非難した。欧州連合（ＥＵ）が２０２５年に約９００の制裁対象を指定したのに対し、米国はわずか２件だったと指摘した。
ロシアの侵攻開始から４年を迎えた２４日に発表された分析の中で、上院銀行委の民主党スタッフは、トランプ氏が就任１年目に科すことができたであろう制裁の対象候補を数百件特定した。
また、民主党のバイデン前大統領は戦争開始後の３年間で毎年少なくとも３２の制裁措置を発表したと指摘した。これに対しトランプ氏が発表した主要な制裁措置は、ロシアによるウクライナの民間人への攻撃が激化し、電力網が破壊される中、ロシア石油大手ルクオイルとロスネフチを対象とした１件のみだった。
民主党の報告書は、ロシアが依然として戦争に必要な主要技術の輸入に大きく依存しており、制裁の機会が生じていると指摘。「可能な限り最善の和平交渉に真剣に取り組む大統領が、なぜ制裁という手段を弱体化させるのか理解できない。追加措置がなければ、制裁回避者は米国から何ら反撃を受けることなく、堂々と利益を得続け、クレムリンもそれを十分承知している」とした。
ウクライナのステファニシナ駐米大使は、ロシア産石油・ガス・ウランを購入する国々に制裁を科す超党派法案を米議会が可決するよう呼びかけた。この法案は上院議員１００人中８５人の支持を得ているが、トランプ氏の抵抗により共和党指導部は採決に付していない。
米政府はこの日、ロシアおよびサイバー関連の新たな制裁を発表した。財務省のウェブサイトによると、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を拠点とする者を含む４人と３団体が対象。
財務省報道官は「戦争を止めることにまったく貢献しなかったバイデンの終わりのない制裁アプローチとは異なり、ロスネフチとルクオイルに科せられた制裁は、ロシアの石油価格の急激な下落につながり、ロシアの体制に数十億ドルの損失をもたらし、軍事装備を製造することをより困難にした」と述べた。
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