米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のフロアで１８日撮影。REUTERS/Brendan McDermid
［１９日 ロイター］ – 米国株式市場は反落して取引を終えた。プライベートエクイティ（ＰＥ）関連株が売られたほか、ウォルマートやアップルの下げが重しとなった。一方、決算を好感した工業株への買いは下げ幅を抑制した。
オルタナティブ資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル(OWL.N), opens new tabは、債務管理と資本還元のため１４億ドルの資産を売却し、クレジットファンドの一つで償還を凍結すると発表した。これを受け、信用の質や貸し手のソフトウエア企業に対するエクスポージャーを巡る懸念が強まり、ブルー・アウルが６％下落したほか、アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N), opens new tab、アレス(ARES.N), opens new tab、ＫＫＲ(KKR.N), opens new tab、カーライル・グループ(CG.O), opens new tabも１．９─５．２％安となった。アップル(AAPL.O), opens new tabは１．４％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の重しとなった。
人工知能（ＡＩ）関連ハイテク株はここ数カ月、割高感や巨額投資を巡る懸念を背景に不安定な展開が続いている。ソフトウエアから運輸まで幅広い業界でもＡＩの急速な進歩がビジネスモデルを揺るがすとの懸念が広がっている。
グローバルト・インベストメンツのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、キース・ブキャナン氏は「市場はＡＩによってどの事業分野が大きな脅威にさらされているかを見極めようとしている」とし、「市場は誰もが勝者になるわけではなく、全ての期待が満たされるわけではないと認識しつつある」と述べた。
ウォルマートは１．４％安。今月１日に就任したジョン・ファーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下、２０２７年１月期通期の業績について保守的な見通しを示した。 もっと見る 農機大手ディア(DE.N), opens new tabは１１．６％急伸。第１・四半期決算が予想を上回り、通期利益見通しを引き上げたことを好感した。米国とイランの軍事衝突への警戒感から原油価格が上昇し、Ｓ＆Ｐエネルギー指数(.SPNY), opens new tabは０．６％高となった。米労働省が発表した２月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万３０００件減の２０万６０００件と、予想以上に減少し、労働市場の安定化を反映した。 もっと見る
市場は２０日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）統計に注目している。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄(.AD.SPX), opens new tabでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６４億株。直近２０営業日の平均は２０５億株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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