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■注目ポイント
・米・NY連銀インフレ期待(1月)  3.42%
・米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が講演
・米・アトランタ連銀総裁が討論会に参加
・自民圧勝、衆院選
・高市首相「財政の持続可能性を大事に、しっかりと強い経済を作っていく」食料品の消費税率を2年間ゼロとする党の公約の実現にも改めて意欲
・ベッセント米財務長官「もし、最高裁がトランプ政権の関税策を違法とした場合、巨大な損失に」

9日のNY外為市場では米NY連銀インフレ期待(1月)や米ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事、米アトランタ連銀総裁のイベントでの発言で利下げ軌道を探る。また、今週は、政府機関閉鎖のため延期されていた雇用統計や消費者物価指数(CPI)に加え、小売売上高と、重要インフレ、経済指標が発表予定で結果を睨む展開か。

FRBは金融政策決定において、期待インフレを重要視している。NY連銀が発表する調査でインフレ期待指数は、FRBも注視している指標のひとつとなる。市場エコノミストは12月3.42%から低下を予想しており、ドルが軟化基調となっている。

週末に行われた衆院選での自民党圧勝で、日本の政局安定期待に円の買戻しが優勢となった。さらに、財政拡大を見越し、日銀による速やかな利上げ観測が円買いにつながった模様。同時に、高市首相は歴史的大勝で、経済・外交政策再構築で主導権を握る。高市政権が景気支援の財政拡張策を進められることがより容易になること、高市首相が金融緩和を重視する可能性から、円売りが継続する可能性もある。高市首相は「財政の持続可能性を大事に、しっかりと強い経済を作っていく」と述べ、さらに、食料品の消費税率を2年間ゼロとする党の公約を実現する意欲を再表明した。

一方、英国ではマンデルソン議員の駐米大使任命を巡り、スターマー首相の主席補佐官が8日に辞任、政局不安が強まりつつありポンドの先安観が広がりつつある。ポンドの上値も限定的と見られる。

・ドル・円、200日移動平均水準150.09円。

・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1613ドル。

ニューヨーク市場はドル・円156円38銭、ユーロ・ドル1.1882ドル、ユーロ・円185円80銭、ポンド・ドル
1.3660ドル、ドル・スイス0.7700フランで寄り付いた。

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