写真はトランプ米大塔慮う。2月3日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein
[ワシントン ３日 ロイター] – トランプ米大統領の「選挙国営化」発言に野党民主党が強く反発し、与党共和党内からも戸惑いの声が上がっている。
トランプ氏は２日の保守系ポッドキャストのインタビューで、２０２０年の大統領選で自身の勝利が盗まれたという根拠のない主張を繰り返し、共和党が選挙を引き取って少なくとも１５州で投票を「国営化」するべきだとの見解を示した。
合衆国憲法で定められた選挙の管理主体は各州で、連邦政府ではない。
民主党や市民団体らは、１月下旬に連邦捜査局（ＦＢＩ）が２０年の大統領選を巡って南部ジョージア州フルトン郡の選挙管理委員会事務所の家宅捜索に入ったことも踏まえ、トランプ氏は今年の選挙結果を台無しにするか、操作するつもりだと警戒感をあらわにした。
民主党のワーナー上院議員は「この問題は２０年の選挙ではなく、まさに次（の選挙）にかかわる」と訴えた。
共和党のスーン上院院内総務は記者団に、選挙を連邦政府の管轄にすることに「賛成しない」と述べ、分権的な選挙運営の有効性を強く信じていると付け加えた。
同じく共和党のジョンソン下院議長は、選挙の公正性に対するトランプ氏の懸念は妥当だとしながらも、必ずしも幾つかの州の選挙運営を引き取る必要はないとの考えを示した。 一方共和党の選挙運動部門のある幹部はロイターに、トランプ氏の発言には、民主党支持層の多い州から有権者名簿を入手しようとする司法省の継続的な取り組み以外の包括的な戦略は見受けられないと語った。
トランプ氏はこれまでも米国の選挙制度の抜本的な改革を繰り返し要求し、郵便投票の禁止を訴えたほか、投票機の安全性を疑問視。米国籍を持たない何百万人もが定期的に投票しているという虚偽の主張を展開し続けている。
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