アドバンテストのロゴ。2024年6月撮影。REUTERS/Sam Nussey
[東京 ３０日 ロイター] – 日本経済新聞社は３０日、日経平均におけるアドバンテスト(6857.T), opens new tabのウエート（構成比率）がキャップ（上限）の１０％を上回ったとして、構成比率を抑えるキャップ調整比率を４月１日から設定すると発表した。これにより、３月末にはパッシブ連動資金によるリバランス売りが見込まれることになった。
アドバンテスト株は、日経平均株価の定期見直し基準日にウエートキャップを上回ったことで、４月の定期見直しに伴って日経平均算出時に用いられる株価換算係数にキャップ調整比率の０．９が設定され、指数に対するウエートが低下する。
新たな構成比率が適用される直前の３月末には、指数に連動するパッシブファンドからリバランスの売りが出るとみられている。その規模について、東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠チーフエクイティマーケットアナリストは４５００億円程度と試算している。
パッシブファンドによるアドバンテスト株の売却資金は、他の２２４銘柄の購入に充てられる。構成銘柄間のリバランスのため、日経平均株価の指数への直接的な影響は論理的には見込まれていない。
ただ、市場では「過去のケースでは規則的な動きはみられておらず、投資家による手控えにつながるかもしれない」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト）との見方もある。
日本経済新聞社は、特定銘柄の値動きの指数への影響を抑制するため、２０２２年にウエートキャップのルールを導入した。これまで日経平均の構成銘柄では、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabが２４年７月と２５年１月の２回の基準日にキャップを超過した。
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