イタリア・ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の会場近くに設置された五輪のシンボル（2026年1月23日撮影）。(c)Odd ANDERSEN/AFP
【AFP＝時事】米国の移民・税関捜査局の職員が来月、イタリアで開催されるミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪で、米国代表団の警護を含む安全保障活動を支援するとICEの広報担当者がAFPに明らかにした。
現地での活動についてICEは、「五輪ではICEの国土安全保障捜査部門が、米国務省の外交保安局および開催国を支援し、国際犯罪組織によるリスクを審査し軽減する役割を果たす」と説明。
また「すべての安全保障業務はイタリア当局の管轄下にある」とし、「当然ながら、ICEは外国で移民取締り業務を行っていない」と付け加えた。
2月6日から22日に開催される冬季五輪へのICE職員の関与をめぐっては、ミネアポリスでの市民射殺への抗議の声が高まる中、イタリアでは大きな議論となっている。
現地当局は当初、ICEの関与を否定していた。その後、関与自体は認めたものの、その役割が米国代表団の安全保障支援に限定されると示唆していた。
五輪開催地ミラノのジュゼッペ・サラ市長は27日、ICEの関与について「歓迎されない」と述べた。
サラ氏は、ICE職員について「人を殺す民兵だ。ミラノでは明らかに歓迎されない。疑う余地はない。（ドナルド・トランプ米大統領に対し、）一度くらいはノーと言えないのか」とラジオインタビューで語った。
【翻訳編集】AFPBB News