１月２６日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落し、前営業日比９６１円６２銭安の５万２８８５円２５銭で取引を終えた。写真は２０２５年１月、東京証券取引所で撮影（２０２６年 ロイター/Issei Kato）
[東京 ２６日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落し、前営業日比９６１円６２銭安の５万２８８５円２５銭で取引を終えた。為替市場での急速な円高進行を嫌気する形で輸出関連株中心に売りが広がり、日経平均は一時、１１００円超安となった。一方、円高がメリットになると目される関連株は底堅かった。
２３日の大引け時点で１５８円後半だったドル／円は、一時１５３．８０円台まで下落した。関係筋によると、米ニューヨーク連銀は先週末にドル／円相場を巡り一部カウンターパーティーとレートチェックを行った。ＮＹ連銀が米財務省の財務代理人として対応したとしている。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日本は為替、米国は金利をそれぞれ意識しており、日米が歩調を合わせてマーケットに対応したことがポイント。これまでの１６０円といった円安水準からかなり遠ざかり、企業業績の押し下げ懸念が投資家心理の重しとなっている」と話す。
日経平均は８２３円安で寄り付いた後、心理的節目の５万３０００円を下回った。その後は下げ止まる場面もみられたが、後場に再び下げを強め、１１９０円安の５万２６５６円００銭で安値を付けた。売りが一巡した後は５万３０００円を下回った水準でのもみ合いが続いた。
主力株では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが４．８９％下落したほか、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabが１％超下落した。富士通(6702.T), opens new tab、ルネサスエレクトロニクス(6723.T), opens new tab、ＳＵＭＣＯ(3436.T), opens new tabは６─７％超と大幅安だった。一方、メルカリ(4385.T), opens new tabは７％超高でしっかり。神戸物産(3038.T), opens new tab、ニトリホールディングス(9843.T), opens new tabは６─７％超高となるなど、「円高メリット」と目される関連株は買われた。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３５％安の７１９．０７ポイントと、反落した。
ＴＯＰＩＸは２．１３％安の３５５２．４９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．１３％安の１８３０．４６ポイント。プライム市場の売買代金は６兆３８９３億２２００万円だった。
東証３３業種では、値下がりは輸送用機器、銀行、卸売、電気機器、金属製品など３０業種、値上がりは水産・農林業、鉱業など３業種だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５６銘柄（９％）、値下がりは１４２１銘柄（８８％）、変わらずは２４銘柄（１％）だった。
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