[東京 ２６日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、前週末に急速に進んだ円高を嫌気して売りが先行するとみられている。一巡後は、為替動向や衆院選の情勢調査を巡って神経質な値動きが想定される。日米の企業決算が本格化する一方、１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２７―２８日）や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事への関心も高い。政治と経済の両面から強弱材料が入り混じりそうだ。
日経平均の予想レンジは５万１５００円─５万４０００円。
足元では為替の動向に目配りが必要になりそうだ。ドル／円は前週末、１５９円台で為替介入の前段階となる「レートチェック」の観測が浮上した後に１５５円台まで急落しており、ボラティリティ（変動率）が高まっている。急速な円高進行は輸出企業の業績期待を後退させるリスクがある。目先は為替の落ち着きどころを探ることになりそうだ。
衆議院解散に伴って選挙戦が事実上スタートした。今後はメディア各社の情勢調査報道が見込まれており「（高市早苗首相が勝敗ラインとする）『与党で過半数』を確保できるかがポイント」と大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは指摘する。
情勢調査で与党過半数が確認されれば、日経平均は上値余地を探る動きが見込まれる一方、過半数に届かない場合、先行きの不透明感が意識され、解散・総選挙の思惑を背景にした株高の起点となった５万２０００円付近への下落もあり得るとみられている。
米企業決算ではマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのほか、テスラ(TSLA.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabと、大手ＩＴ企業の発表が続く。国内でも、日経平均への寄与度の高いアドバンテスト(6857.T), opens new tab（２８日）の決算が注目され「無難に通過できるかどうかがポイント」（国内証券のストラテジスト）とみられている。週後半の２９、３０日には、日立製作所(6501.T), opens new tabや三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabなど主要企業の発表が集中する。
ＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが市場で織り込まれている。大きな波乱は見込まれておらず、米金融政策面での市場の関心はＦＲＢの次期議長人事に向かっている。ドルの信認の揺らぎが意識される中、過度にハト派寄りの人選より「バランス型の人物の方が市場で好感されるのではないか」と大和の坪井氏は話している。
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