写真は米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で撮影。REUTERS/Brendan McDermid
［２０日 ロイター］ – 米国株式市場は主要３指数が軒並み大幅続落して取引を終えた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州に新たな関税を警告したことを受け、市場のボラティリティーが再燃するとの懸念が広がった。
世界各国でリスクオフの動きから株価が下落したほか、米国債への売り圧力が強まった。
米主要株価３指数はいずれも昨年１０月１０日以来の大幅な下落率を記録し、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabとナスダック総合(.IXIC), opens new tabは５０日移動平均線を割り込んだ。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数(.VIX), opens new tabは２０．０９に上昇し、終値として昨年１１月２４日以来の高水準を付けた。トランプ氏は１７日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと表明した。 もっと見る
Ｓ＆Ｐ５００はトランプ氏が世界各国に対する相互関税を発表した昨年４月、弱気相場入りに近い水準まで下落した。
市場では、グリーンランドを巡る今回の売りが条件反射的なものか、あるいは市場により長期的な影響を与える重大なものなのかを問う声が聞かれる。
ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は投資家に逃避の兆候は見られないと指摘。「グリーンランドを巡る動きや関税の脅威再燃が株式市場の調整を引き起こすとはまだ言えない」と述べた。その上で、株価が今週３─５％下落すれば意外だとの見方を示した。
今週は国内総生産（ＧＤＰ）確報値や個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数など一連の経済指標が発表される。
また、決算シーズンも本格化する。引け後に第４・四半期決算を発表したネットフリックス(NFLX.O), opens new tabは０．８％安で通常取引を終えた。 もっと見る
米取引所の合算出来高は２０６億株と、直近２０営業日の平均（１７０億１０００万株）を上回った。
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※米国株式市場
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