2025年4月、都内の株価ボード前で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 ２０日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は４日続落し、前営業日比５９２円４７銭安の５万２９９１円１０銭で取引を終えた。前日の欧州株安が嫌気されたほか、衆院解散への思惑で株価が急騰した後の利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が安く、日経平均は一時７００円超値下がりした。一方、政策期待を背景に内需株はしっかりだった。
日経平均は前営業日比２３４円安でスタート後に下げ幅を広げ、５万３０００円を割り込んだ。売りが一服すると押し目買いも入り、下げ幅を縮小した。ただ、後場に入ると米株先物の下げが重しとなり再び売りが強まり、７３０円安の５万２８５２円９０銭で安値をつけた。後場終盤にかけては、５万３０００円を軸にもみ合った。
物色面では、株高を主導してきた半導体・ＡＩ（人工知能）株や主力株に利益確定売りが出た。一方、衆院選の公約を巡り、与野党が食料品の消費税減税を掲げていることが材料視され、小売株は買われた。
市場では「欧州株安など外部要因の下げもあるが、国内の選挙情勢が読みにくくなっていることも売りにつながっているようだ」（山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏）との指摘が聞かれた。目先の日本株は選挙情勢に左右される展開が続くとみられているが、「企業業績がどの程度株価を支えるかがポイントとなりそうだ」（志田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．８４％安の３６２５．６０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．８４％安の１８６８．１２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆９０９９億３８００万円だった。東証３３業種では、水産・農林、小売、食料品など７業種が値上がり。サービス、証券、商品先物取引、輸送用機器など２６業種は値下がりした。
新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が１．９７％安の７３３．７２ポイントと、４営業日ぶりに反落した。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが下落し、３銘柄で日経平均を３８３円ほど押し下げた。フジクラ(5803.T), opens new tabやリクルートホールディングス(6098.T), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabも軟調だった。一方、イオン(8267.T), opens new tab、ニチレイ(2871.T), opens new tab、良品計画(7453.T), opens new tabなど内需株は堅調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４１４銘柄（２５％）に対し、値下がりが１１４５銘柄（７１％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。
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