大接戦となっているアメリカ大統領選を受けて、日経平均株価が9カ月ぶりの高値となるなど、日本経済にも影響が出ています。東京市場は取引開始直後、バイデン候補が勝利して、大規模な経済対策が行われるという期待から、日経平均株価が、一時、500円以上、上昇しました。
日銀・黒田総裁：「どちらの方が大統領に選出されるにせよ、日本経済、金融市場に影響を与えるものであるということは事実」
一方、今後、トランプ陣営が訴訟を起こすなどして、結果がもつれることも経済界では心配の種です。
経済同友会・桜田代表幹事：「確定しないままダラダラいかれるのは非常に困る。マーケットの乱高下が起きる可能性がある」
結末を注視するのは、経済界だけではありません。
小泉環境大臣：「気候変動という分野においては、勝者がどちらかによって、最も変化が起きる」
トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組み、『パリ協定』からの離脱を表明してきました。そして4日、正式に離脱が決定しています。
小泉環境大臣：「バイデン候補が勝てば、振り子が振れるように、真逆の方向に向かう。パリ協定への復帰、そして2050年のカーボンニュートラル、日米関係というのが“カーボンニュートラル同盟”になる」
日本に来て20年となる男性は、アメリカ国籍を持っているため、郵便投票でバイデン氏に投じたといいます。
バイデン氏の支持者：「私は科学者だが、トランプ大統領は科学を信用していない。彼はアカデミズムを否定している。気候変動など、まったく気にしていない。
[テレ朝ｎｅｗｓ]