＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、円が対ドルで１年半ぶりの安値から回復した。片山財務相と三村淳財務官が相次いで円安をけん制する発言を行ったことで、円相場が上向いた。ただ、政府・日銀が極めて近い将来に為替介入を実施する可能性は現時点で示唆されていない。米欧の金融政策の行方を見極めようとする動きの中、ドルは対ユーロでは小幅に上昇した。
市場では、イラン当局者が米国が攻撃した場合には米軍を受け入れている近隣諸国の米軍基地を標的にすると警告したことなどを受け、引き続き地政学的な緊張の高まりが注目されている。
終盤の取引で円は対ドルで０．４３％高の１５８．４６円。一時は１５９．４５円と、２０２４年７月以来の安値を付けた。
片山さつき財務相は１４日、官邸内で記者団に対し、先週末以降の円安を「憂慮している」とし、行き過ぎた動きには「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」とけん制。三村淳財務官も、先週来の為替には急激な動きがみられ極めて憂慮しているとし、行き過ぎた動きに対し「あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と改めて強調した。
モルガン・スタンレーのグローバル為替・新興国市場戦略責任者、ジェームズ・ロード氏は、政府・日銀による介入について「最近の当局発言からは緊急性があまり感じられないため、（実施されれば）市場にとってはサプライズになる」と述べた。
ＮＹ外為市場：
＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。小売売上高や生産者物価指数（ＰＰＩ）などが発表される中、投資家らはトランプ大統領の関税の合法性に関する最高裁の判決を待ち、中東では地政学的緊張が高まった。
セージ・アドバイザリーの共同最高投資責任者、トーマス・ウラノ氏は「債券市場を支えているのは、地政学的緊張の高まりと株式市場の若干の調整だ。それにより、国債に短期的な買いが入る可能性がある。しかし、現時点で国債市場に大きな方向性があるとは思えない」と指摘した。
イラン指導部が国内不安の鎮静化に努める中、米国は予防措置として中東の主要米軍基地から一部の要員を撤収している。
米国の１０年国債の利回りは３．３ベーシスポイント（ｂｐ）低下して４．１３８％となった。
３０年債の利回りは３．４ｂｐ低下して４．７９４％だった。
米金融・債券市場：
＜株式＞ 米国株式市場は続落して取引を終えた。ディフェンシブセクターに資金が移動し、テクノロジー株が下落。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabが主要３指数の下げを主導した。このところ売られていた銀行株も、まちまちの決算を受けて下げ幅を拡大した。銀行大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabは第４・四半期の利益が市場予想を下回り、株価が下落。四半期利益が予想を上回ったシティグループ(C.N), opens new tabとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tabも売られ、Ｓ＆Ｐ５００の銀行株指数(.SPXBK), opens new tabは下落した。
銀行を含む金融セクターは昨年大きく上昇したが、トランプ大統領が提案したクレジットカード金利の上限を巡る懸念から今週に入り下落している。
金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）とジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、トランプ氏の提案について、消費者に深刻な打撃を与え、金融セクターの利益を損なうと警告した。
ジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は銀行株について、「好調な上昇が続いた後、まずまずの業績を受けて利益確定と値固めが見られている」と指摘。「総じて言えば、このセクターに対する市場の見方は依然として楽観的だ」と述べた。
米国株式市場：
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、イランなどの地政学的リスクの高まりを背景に安全資産としての金が買われ、反発し た。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比３６．６０ドル（０．８０％）高の１オンス＝４６３５．７０ドルと、中心限月清算値ベースで最高値を更新した。
トランプ米大統領は１３日、メディアとのインタビューでイラン各地で続く反体制デモを巡り、「極めて強力な対応を取る」と述べ、デモ支援に向けて介入する姿勢を強めた。 一方で、ロイターによると、イラン政府高官は１４日、反体制デモの支援のため米国がイランを攻撃すれば、中東にある米軍拠点へ報復攻撃を行うと警告した。
市場は、トランプ米大統領が領有を主張するデンマーク領グリーンランド情勢も注目。 グリーンランドのニールセン自治政府首相が１３日に米国領となるよりデンマークの一部でいることを望むとした一方、トランプ米大統領は１４日に自身のＳＮＳでグリーンラン ドは入手する以外受け入れられないと述べた。世界各地での情勢悪化が懸念される中、安全資産としての金に買いが集まった。
ＮＹ貴金属：
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、イラン情勢の緊張など地政学的リスクへの懸念が強まる中、５営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．８７ドル（１．４２％）高の１バレル＝６２．０２ドルと、中心限月清算値ベースで２０２５年１０月上 旬以来約３カ月ぶりの高値を更新した。３月物は０．９５ドル高の６１．８８ドル。
イラン各地で続く反体制デモを巡り、トランプ米大統領がデモ支援に向けて介入姿勢を強める中、ロイターによると、イラン政府高官は１４日、デモ支援のため米国がイラ ンを攻撃すれば、中東にある米軍拠点へ報復攻撃を行うと警告した。エネルギー供給が混乱するとの警戒感が引き続き広がり、原油は買い進まれた。
一方、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡが米国の監視下で原油輸出を再開し、米国の原油輸出規制を受けた減産の巻き戻しを開始したと伝わり、相場の上値は抑えられた。
ＮＹＭＥＸエネルギー：
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