米ワシントンの最高裁判所前で9日撮影。REUTERS/Jonathan Ernst/File Photo
［ワシントン １４日 ロイター］ – トランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は１４日に判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、どの案件に関する判断がいつ発表されるか事前に明らかにしないため、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。
最高裁はこの日、３件の判決を言い渡したが、その中に関税措置の合憲性を巡る判断は含まれていなかった。
焦点となっているのは、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことの合憲性。最高裁が違憲と判断すれば、世界経済に影響が及ぶ可能性がある。
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