米労働省が１３日発表した２０２５年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．７％上昇した。２０２５年１１月、ニューヨークで撮影（２０２６年 ロイター/Jeenah Moon）
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米労働省が１３日発表した２０２５年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．７％上昇した。家賃や食品の値上がりが押し上げ要因となった。ただ、上昇率は前月から横ばいで、市場予想と一致した。昨秋の政府機関一時閉鎖の影響に伴うゆがみが解消される中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の会合で金利を据え置くとの見方が強まった。
物価の「瞬間風速」を示す前月比は０．３％上昇し、予想と一致した。
食品は０．７％上昇し、２２年１０月以来の大幅な伸びを記録。果物・野菜、乳製品などが値上がりしたほか、国民の不満につながっている牛肉価格は１．０％上昇、ステーキも３．１％急騰した。コーヒーも関税の影響で１．９％上昇した。一方、昨年高騰していた卵は８．２％下落した。外食などの食品サービスは０．７％上昇した。
家賃を含む住居費も０．４％上昇し、ＣＰＩ全体の押し上げ要因となった。持ち家の帰属家賃は０．３％上昇した。
エネルギーは０．３％上昇。天然ガスが４．４％急騰する一方、ガソリンは０．５％下落した。
そのほかの項目では、航空運賃が５．２％、衣料品が０．６%、医療費が０．４％それぞれ上昇。半面、中古車・トラック１．１％下落、家具は０．５%下落した。
オックスフォード・エコノミクスの米国主任エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「政府閉鎖によるゆがみでインフレ指標の解釈が難しくなっているが、最近のデータはインフレがピークに達したことを示している」とし、ＦＲＢは「一連の利下げの効果を見極めるため、長期の利下げ休止継続に満足しているだろう。インフレ懸念が後退する中、労働市場の下振れリスクにより柔軟に対応できるようになるだろう」と述べた。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比２．６％上昇。前月から横ばいで、予想の２．７％上昇を下回った。前月比では０．２％上昇。予想は０．３％上昇だった。
基調的なインフレ圧力が和らぎ、年内の利下げ余地が残されていることを示唆した。エコノミストは輸入関税の価格転嫁が鈍化している可能性を指摘するが、３年超ぶりの大幅な上昇となった食品価格や家賃の高騰は、トランプ氏の支持率低下につながっている「アフォーダビリティー」の危機を浮き彫りにした。
ＣＰＩ統計を受け、トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「米インフレ率は素晴らしい」とし、「ジェローム『遅すぎる』パウエル議長は金利を『大幅に』引き下げるべきだ」と述べた。
A line chart with the title ‘US inflation and interest rates’
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