１月８日 セブン＆アイ・ホールディングスは８日、２０２６年２月期通期の連結純益予想を２６５０億円から前年比５６．０％増の２７００億円へ上方修正した。写真はセブン＆アイのロゴ。２０２５年３月、都内で撮影（２０２６年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ８日 ロイター］ – セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは８日、２０２５年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比３．１％増の３２５０億円になったと発表した。国内コンビニ事業が９―１１月期に増益に転じるなど会社計画を上回って推移しているほか、販管費削減なども寄与した。通期予想は前年比４．０％減の４０４０億円を据え置いた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の通期営業利益の予想平均値は４１０７億円だった。
国内コンビニは、９―１１月期に増益に転じた。既存店売上高は、客単価の伸びによりプラスを維持しているが、依然として、客数の前年比マイナスは続いている。ただ、丸山好道・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、客数の減少は前年の「うれしい値」という施策の反動と説明。「高付加価値商品を購入してもらったおかげで、既存店売上高の成長水準が一段切り上がった」と述べ、施策には「強い手応えを感じている」と評価した。
北米コンビニは、７―９月期に既存店売上高がプラスに転じた後、１０月、１１月はマイナスとなっている。ガソリン価格の下落のほか、米政府機関の閉鎖の影響により、一部の政府補助金や職員給与の支払いが一時的に停止されたことが影響しており、１２月はプラスに回復しているという。「北米の消費環境は引き続き楽観視できない」としながらも、全体としては改善のトレンドが続いていると話した。
セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は、デフレ経済からの転換の過程で物価高に賃上げが追い付いていないが、良い循環になっていけば「セブンイレブンで質の高い商品を買おうという消費者が増えてくる」との見方を示し、同社の施策と併せて、客数回復に努めていきたいとした。
売上高に相当する３―１１月の営業収益は同１１．２％減の８兆０５０９億円だった。ヨークホールディングスやセブン銀行の非連結化が影響したほか、海外コンビニ事業でガソリン価格の下落が響いた。
純利益は、大きな構造改革が終わったことで減損損失や構造改革費用が減少し、前年同期比３．１倍の１９８４億円となった。通期予想も２６５０億円から前年比５６．０％増の２７００億円へ上方修正した。バランスシートマネジメントの効果、保有資産の適正化、ヨークホールディングスの持分法適用会社化による貢献などが要因。アナリスト１４人の予想平均値は２５６９億円だった。
今期実施するとしていた６０００億円の自社株買いについては、昨年１２月末時点で５０８９億円、進捗率８４．８％となった。
また、北米セブンイレブンの上場については「プロジェクトを立ち上げ、実現に向けた実務ベースの準備を予定通り進行中」としている。
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