１月６日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米国の圧力を受けるイタリア政府と伊タイヤメーカーのピレリが、中国国有化学大手・中化集団（シノケム）のピレリへの関与を終わらせる新たな方法を模索していると報じた。写真はピレリのロゴ。ドイツ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン・モーターショー「ＩＡＡモビリティ２０２１」で、２０２１年９月撮影（２０２６年 ロイター/Wolfgang Rattay）
[６日 ロイター] – 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、米国の圧力を受けるイタリア政府と伊タイヤメーカーのピレリ(PIRC.MI), opens new tabが、中国国有化学大手・中化集団（シノケム）(600500.SS), opens new tabのピレリへの関与を終わらせる新たな方法を模索していると報じた。
イタリア側のピレリ株主であるカムフィンは以前、シノケムの存在がピレリの米国事業拡大計画を妨げていると訴えていた。
ＬＳＥＧのデータによると、シノケムはピレリの筆頭株主で、保有比率は約３４．１％。
ＦＴによると、イタリア政府は米国車と相互作用する中国系ハードウエア・ソフトウエアを禁止する米国の措置が３月に発効する中、新たな介入を検討している。
ロイターはＦＴ報道を今のところ確認できていない。ピレリとイタリア政府はロイターのコメント要請に応じていない。
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